とちぎ材の家づくり支援事業【増改築事業】
金額 22 万 5,000 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
栃木県では、県内において自ら居住するために補助要件を満たす木造住宅を増築・改築する建築主の方に、22.5万円を上限に助成する事業（令和5(2023)年度とちぎ材の家づくり支援事業）を下記のとおり実施いたします。
県産出材を利用した木造住宅の建設を支援することにより、木造住宅供給の促進及び林業・木材産業の活性化を図るとともに、木材の地産地消による二酸化炭素の排出量の抑制を図ることを目的とします。
・木は、光合成により、空気中の二酸化炭素を吸収して酸素を放出します。このときに、二酸化炭素中の炭素が木の中に固定されます。木に固定された炭素は、木材（柱など）になってもそのまま貯蔵され続けます。
・また、木造住宅は、材料製造時の炭素放出量が、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅より少ないと推定されています。
| 実施機関 | 栃木県 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県 |
| 上限金額 | 22万5000円 |
| 公募期間 | 2023年4月21日(金)〜5月15日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助要件
住宅の要件
1 棟別の増築又は改築
2 (1)使用木材（構造材、下地材、造作材）のすべてに合法木材を使用すること。
(2)県産出材を5立方メートル以上使用すること。
3 令和6年3月8日までに事業完了し、実績報告書を同日までに提出できること。
補助対象とならない場合（例示）
・新築
・合法木材・県産出材が証明できない納材業者から納材を受ける場合など
施工者等の要件
建設業許可業者（建築一式）が施工すること。
建設業許可を受けていない業者が施工する場合は、補助の対象となりません。
（建設業法上認められる場合を除く。」）
県税の納税
建築主が県税を滞納していないこと。
対象費用
補助金額
1戸当たりの県産出材使用量により、補助金額は下欄のとおりとなります。
※補助金は、予算の範囲内で交付するものとします。
県産出材使用量(立方メートル)
・15立方メートル以上 補助金額：22.5万円
・10立方メートル以上15立方メートル未満 補助金額：15万円
・5立方メートル以上10立方メートル未満 補助金額：7.5万円
補助金の交付の決定後、県産出材使用量が減り、該当区分を下回る場合、減額となります。
なお、事業実績において、県産出材量が増え、該当区分を上回る場合でも、交付決定額の増額は行いません。
予定戸数
増築・改築 30戸程度（うち、第一期 10戸程度）
申請状況により戸数は増減することがあります。
栃木県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。