鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

対象者

補助対象者
（１）「３補助対象住宅」に規定する住宅に補助対象設備の設置等を行う方又は補助対象設備（窓の断熱設備、電気自動車等及び集合住宅用充電設備を除きます）が設置せれた「３補助対象住宅」に規定する住宅を取得する方で、次の要件のいずれにも該当する方。

ア 鴨川市の住民基本台帳に登録されている方、または、市内に居住しようとする方で、実績報告書の提出までに住民基本台帳に登録できること（集合住宅用充電設備を設置する場合を除きます）。

イ 申請者（個人にあっては、同一世帯に属する方又は同居の方を含みます）に市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び入湯税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料、一般廃棄物処理手数料、市営住宅の家賃、学校給食費、水道料金並びに本市が設置する認定こども園に係る保育料の滞納が無いこと。

ウ 補助対象設備の設置費等を負担し、設備を所有すること（所有権留保付き割賦販売（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより設置等を行い、所有者がリース事業者等である場合を含む）。

エ 補助対象設備の設置等をリースで行う場合は、その設置等を行う者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、その設置等を行う者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものであること。この場合において、リース契約は、次のいずれかに該当するものとします。
（ア）リース期間がサイト記載表に掲げる処分制限期間以上の契約となっていること。
（イ）アを満たさない場合は、リース期間終了後に補助対象設備等の設置等を行う者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

オ 集合住宅用充電設備を設置する場合の設置者は、当該集合住宅用充電設備を設置するマンション等のマンション管理組合又は所有者であり、かつ、当該集合住宅用充電設備の設置について国のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付の決定を受けていること。

カ 申請者が補助対象設備を設置する住宅の所有者ではない場合、または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意が得られていること。

キ 補助対象設備（電気自動車等、Ｖ２Ｈ充放電設備及び集合住宅用充電設備を除きます）を設置する住宅において、その設置する補助対象設備と同種の設備について、自己又は同一世帯に属する者が廃止前の鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。

（２）同一の住宅に設置する同種の補助対象設備（電気自動車等及び集合住宅用充電設備を除きます。）に係る補助金の交付は、補助対象者を構成員とする世帯１世帯につき１回とします。

（３）補助対象設備のうち電気自動車等に係る補助金の交付は、補助対象設備の種類ごとに、補助対象者１人につき１回とします。

（４）補助対象設備のうち集合住宅用充電設備の設置に係る補助金の交付は、同一の工事につき１回とします。

対象費用

補助金額
〇家庭用燃料電池 シ ス テ ム（エネファーム）：上限 10万円
〇定置用リチウムイオン蓄電システム　上限７万円
〇窓の断熱設備　補助対象経費の４分の１（上限８万円）
〇太陽熱利用システム　上限５万円

〇電気自動車
　・住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合：上限15万円
　・住宅用太陽光発電設備を併設する場合：上限10万円

〇プラグインハイブリッド自動車　
・住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合：上限 15 万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合：上限 10 万円

〇Ｖ２Ｈ充放電設備　補助対象経費の 10 分の１（上限 25万円）

〇集合住宅用充電設備
・住民のみが利用可能な場合：設備本体の購入費に係る国が実施する補助事業における補助金の額の３ 分 の １（１基当たり上限50万円）
・住民及び住民以外のものが利用可能な場合：設備本体の購入費に係る国が実施する補助事業における補助金の額の３分の２（１基当たり上限100 万円）