高度処理型合併処理浄化槽の転換設置に対する補助金制度
金額 5 万 7,000 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード 単独処理浄化槽やくみ取り便槽が設置されている建物は、生活排水(台所、洗濯機、風呂などの水)は未処理のまま河川などに流され、汚染の原因となっています。
そこで、船橋市では、当面の間、公共下水道が整備されない区域(公共下水道事業計画区域外)において、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から高度処理型合併処理浄化槽へ付け替える(転換設置する)場合に、その費用の一部を補助しています。当面の間とは、おおむね7年間です。
・家を建替える予定がある
・使っている単独処理浄化槽が老朽化している
・くみ取りトイレを水洗化したい
などの場合には補助金を利用できる可能性がありますので、以下の内容をご確認の上でお問合せください。
実施機関 | 千葉県船橋市 |
---|---|
都道府県 | 千葉県 |
対象地域 | 千葉県船橋市 |
上限金額 | 5万7000円 |
公募期間 | 2023年4月1日(土)〜12月28日(木) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象区域
船橋市内にあり、令和5年3月31日現在の下水道事業計画区域を除く区域、または、事業計画区域内であっても、下水道の整備が当分の間見込まれないと指定を受けている区域(本中山1丁目の一部、丸山4丁目の一部)が対象区域です。
下水道事業計画区域の詳細については、下水道河川計画課 Tel 047-436-2662 でご確認ください。
補助の要件
・補助対象区域内の居住用建物(共同住宅及び居住部分が5割以上ある併用住宅を含む)に、5~10人槽の高度処理型合併処理浄化槽(国庫補助指針に適合するもの)を単独処理浄化槽やくみ取り便槽から付け替える(転換設置する)場合に申請できます。
・建替えや増改築などに伴い高度処理型合併処理浄化槽へ付け替える場合も補助対象です。
ただし、高度窒素除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽が補助対象で、配管工事費及び撤去費は対象外となります。
・浄化槽法、建築基準法、船橋市浄化槽取扱指導要綱に基づく正しい手続及び工事をしてください。
・令和6年3月31日までに工事を完了し、かつ市が実施する完了検査を受けてください。
・新築の場合や、建替えであっても既に更地になっている場合、また、既存の浄化槽が合併処理浄化槽の場合は対象外です。
・新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、当分の間、市税の滞納の有無については、申請要件として取り扱わないこととなりました。そのため申請書類14として記載している「市税納付確認書」は提出不要です。なお、取扱いに変更が生じた際は、市ホームページ等でお知らせいたします。
補助対象の高度処理型浄化槽
BOD除去率90%以上・放流水のBODが20mg/リットル以下の機能に加え、放流水の総窒素濃度20mg/リットル以下又は、総りん濃度1mg/リットル以下の機能を有する高度処理型の合併処理浄化槽へ入れ替える場合が補助対象です。
対象費用
<設置費補助>
5人槽 高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽 補助限度額:474,000円
高度処理型浄化槽(既存住宅の建て替えは対象外)補助限度額:354,000円
6人槽~10人槽 高度窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽 補助限度額:570,000円
高度処理型浄化槽(既存住宅の建て替えは対象外)補助限度額:387,000円
<転換上乗せ補助>
※建築確認申請を伴わない(建て替え、増改築ではない)場合
区分 補助限度額
単独処理浄化槽の撤去費用 180,000円
くみ取り便槽の撤去費用 100,000円
配管工事に係る費用 300,000円
千葉県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。