募集終了 締切 : 2023年08月31日(木)

橋本市地域づくり活動交付金事業

上限
金額
20

市民活動団体等が主体的に地域課題等の解決に向けて行う活動に対して、20万円を上限に『地域づくり活動交付金』を交付します。
活動のきっかけづくりや、活動内容の充実・発展のために、ぜひ地域づくり活動交付金を活用して、”協働のまちづくり”を進めていきましょう!

実施機関 和歌山県橋本市
都道府県 和歌山県
対象地域 和歌山県橋本市
上限金額 20万円
公募期間 2023年5月1日(月)〜8月31日(木)
対象者 団体
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

対象となる事業
(1)市民提案事業
対象事業者が区・自治会等と協働して行う活動で、次のいずれか2以上を行うもの
・地域コミュニティに関する活動 ・自然や生活環境の整備に関する活動
・防災、防犯に関する活動 ・観光資源の活用に関する活動
・歴史や文化の保全・伝承に関する活動  ・子育て環境に関する活動
・高齢者の生きがいづくりに関する活動 ・その他市長が認める活動
(2)行政提案事業
市が設定したテーマに基づき、地域課題の解決に寄与する活動
令和5年度のテーマは.....
・橋本市の自治と協働をはぐくむ条例の認知度向上に関する活動
・高齢者などの移動支援に関する活動
・区・自治会のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する活動
そのほか、市内に同様の取り組みがないなど、市長が特に認めるもの など

対象となる団体
(1)市内において社会的な活動若しくは地域的な課題に取り組んでいる市民活動団体等又は橋本市市民活動サポートセンターに利用登録しているボランティア団体
(2)政治活動、宗教活動又は営利活動を目的としていない団体。
(3)橋本市暴力団排除条例(平成23 年橋本市条例第27 号)第2 条第1 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)が構成員である団体又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない団体。

対象費用

補助対象経費
消耗品、印刷費、会場使用料など申請事業を実施するために直接必要な経費です。

補助金額
(1)市民提案事業(2分の1補助)
補助対象経費の額に2分の1を乗じた額(上限20万円)
(2)行政提案事業(全額補助)
補助対象経費の額(上限20万円)

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ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

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簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

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利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。