住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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本給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付するものです。
| 実施機関 | 千葉県我孫子市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県我孫子市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年3月15日(火)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象世帯
本給付金の支給対象世帯は、次のいずれかの世帯となります。
※なお、次のいずれの世帯であっても、住民税均等割が課税されている者の地方税法上の規定による扶養親族のみで構成される世帯は支給の対象外となります。
【対象外の例】
・子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯
・親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の世帯
※基準日（令和3年12月10日）以降に「同一住所において別世帯とする」世帯の分離の届け出があったものは、同一世帯とみなされます。
住民税非課税世帯
基準日(令和3年12月10日)において、我孫子市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給世帯を含む）
※令和3年1月2日以降に我孫子市に転入されてこられた方については、我孫子市に令和3年度の課税情報がないため、確認書をお送りしておりません。
令和3年1月1日時点でお住いの市区町村において、住民税均等割が非課税世帯の場合には、申請くださいますようお願いいたします。
家計急変世帯
住民税非課税世帯以外の世帯であって、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の家計が急変し、同一の世帯に属するもの全員が令和3年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯
受給権者（申請者）
受給権者は、原則支給対象世帯の世帯主となります。
対象費用
給付金額
対象となる1世帯あたり、 円を支給します。
※住民税非課税世帯と家計急変世帯の重複受給はできません。
※本給付金の法的性格は、民法上の贈与契約（民法第549条）となりますので、行政不服審査の対象とはなりません。
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