紀の川市浄化槽設置整備事業補助金

対象者

申請条件
・令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間に、住宅または店舗付住宅に浄化槽を設置し、設置場所に住民登録を行い、浄化槽管理講習会を受講（補助金申請前でも受講可能）できる方。
※店舗付住宅については、住宅部分の延床面積が全体の２分の１以上の建物
・令和5年3月31日までに、浄化槽の設置完了届が受理され、補助金実績報告書を提出すること。

※ただし、次のいずれかに該当する者は、申請できません。
1.建築基準法第6条第1項に基づく確認の申請又は浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出を行わずに浄化槽を設置する者。
2.浄化槽の整備を補助金申請年度の前年度以前に既に終えている者。
3.下水道事業認可区域、集合汚水処理区域、コミュニティ・プラント実施区域及び農業集落排水事業実施区域内等に浄化槽を設置する者。
4.販売又は賃貸の目的で、浄化槽付住宅（共同住宅を含む）を建築する者。ただし、居住を目的として当該住宅を購入した者が申請する場合は、この限りではない。
5.住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者。
6.市町村税を滞納している者（転入者においては、前住所地での滞納者）。

対象費用

補助金額
・５人槽…332,000円
・６から７人槽…414,000円
・８から50人槽…548,000円

◎既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去を伴う工事の場合
既存単独処理浄化槽の撤去費用が補助（限度額120,000円）、くみ取り便槽の撤去費用が補助（限度額90,000円）の対象になります。
ただし、申請には浄化槽設置費用及び撤去費用の明細が確認できる見積書の提出が必要となり、また実績では、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去に係る工事の「工事前」、「清掃」、「撤去」、「処分」の実施が確認できる工事写真、産業廃棄物管理票（マニフェスト）Ｅ票の写しの提出が必要となります。

◎既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換の場合
転換に伴う配管工事費用が補助（限度額300,000円）の対象となります。
ただし、申請には、浄化槽設置費の配管工事費用が確認できる見積書の提出が必要となり、また実績では転換に伴う配管工事の「工事前」、「工事中」、「工事後」の実施が確認できる工事写真が必要です。