市川市スマートハウス関連設備設置費補助金

対象者

【補助対象住宅】
(1)太陽光発電設備
　・住宅の建築工事が完了した日の翌日以降に、太陽光発電設備を設置する工事を開始したこと。※既築住宅であること
　・エネルギー管理システム(※下記参照)又は、定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること。
　・自己の居住の用に供するもの。
　・千葉県が実施する千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業により、太陽光発電設備を購入した場合は対象外となります。

　※エネルギー管理システム(HEMS)
　　 住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格の認証を取得しているもの。

(2)太陽光発電設備・集合住宅用充電設備以外のスマートハウス関連設備
　・自己の居住に供するもの。
　・定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
　・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の場合は、住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に充電できること。
　・V2H充放電設備の場合は、住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。

(3)集合住宅用充電設備
・同設備について国の補助金を受けていること。
・既存の共同住宅又は長屋であること。
・マンション等の居住者が、当該マンション等の駐車場において集合住宅用充電設備を利用することができること。
・居住者以外の者が利用できる場合の補助を受ける場合は、敷地の外から、居住者以外の者が利用できる旨記載された案内板が確認できるもの。

【補助対象者】
・本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方（集合住宅用充電設備、リース事業者を除く）

・本市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方（申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方）※未成年者、集合住宅用充電設備、リース事業者は同一世帯の確認不要

・補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること（所有権留保付きローン（残価設定方式ローンを含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合（太陽光発電設備を除く。）を含む）

・申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び集合住宅用充電設備を除く）

・令和5年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、令和6年2月29日までに、設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く）

・電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合は、令和5年4月1日以降に自動車検査証に新規に登録され納車された方で、令和6年2月29日までに、補助金交付申請書を提出できる方

・リース契約で導入する場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行っていることとし、リース事業者は、領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を設置者に還元する契約となっていること。当該リース契約の期間が財産処分の制限期間以上又はリース契約の期間終了後に設置者が購入する契約となっていること。※太陽光発電設備はリース契約の場合は補助対象外です。

・集合住宅用充電設備は、補助対象設備を設置する者がマンション等の管理組合又は所有者であること。国が実施する補助金の交付決定通知を受けていること。当該通知後に変更申請をしている場合には、実績報告に係る申請の額の確定通知を受けていること。

・暴力団および暴力団密接関係者ではないこと

対象費用

補助金額
・住宅用太陽光発電設備※1※5
　1キロワットあたり2万円　上限9万円
　市内事業者施工の場合　1キロワットあたり25,000円　上限112,500円

・太陽熱利用システム（強制循環型のみ）
　上限5万円

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
　上限10万円

・定置用リチウムイオン蓄電システム※2
　上限7万円

・電気自動車※3
　【太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設の場合】上限15万円
　【太陽光発電設備併設の場合】上限10万円

・プラグインハイブリッド自動車※3
　【太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設の場合】上限15万円
　【太陽光発電設備併設の場合】上限10万円

・V2H充放電設備※4
　本体購入費の1/10　上限25万円

・集合住宅用充電設備※6
　【居住者のみが充電設備を利用可能な場合】国の補助金×1/3（1基当たり上限50万円）
　【居住者以外も充電設備を利用可能な場合】国の補助金×2/3（1基当たり上限100万円）

※1　太陽光発電設備については、既築住宅に設置する場合で、エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることが要件となります。市内事業者は、契約書または領収書の住所で確認し、提出していただいた法人市民税の住所証明書と照合します。
※2　定置用リチウムイオン蓄電システムについては、太陽光発電設備が設置されていることが要件となります。
※3　住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に充電できることが要件になります。
※4　V2H充放電設備にあっては、住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていることが要件になります。
※5　住宅用太陽光発電設備の補助を受ける場合にあっては、千葉県が実施する千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないことが要件となります。
※6　当該設備について、国の補助金を受けていることが要件となります。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。