市民協働事業補助金
金額 50 万 円
基本情報
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人口減少や少子高齢化が進み、地域課題や社会的課題は多様化、複雑化しており、これらの課題に対して、ＮＰＯや地域で活動しているボランティア団体などの様々な主体と行政が、共に知識と技術を出し合いながら取り組んでいくことが、これまで以上に必要となってきています。
当事業では、団体の自主的な活動を尊重しつつ、市民と行政が互いの立場と役割を理解して連携・協働することを目指し、既存の領域に加え、新しい領域においての市民公益活動の裾野が広がるように、幅広い分野の市民公益活動を支援します。
| 実施機関 | 千葉県佐倉市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県佐倉市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2023年4月10日(月)〜6月30日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
市民協働事業のための市民公益活動団体
市民公益活動の実施のために市民により構成された団体であって、次のいずれにも該当し、かつ、市の登録（※1）を受けた団体をいいます。
1.団体の運営及び代表者の選考方法に関する規定が定められていること。
2.団体の財産がその構成員の財産とは別に管理されていること。
3.設置の目的が次の(1)～(4)の活動を含むものでないこと。
(1)専ら直接的に利潤を追求することを目的とする経済活動
(2)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動
(3)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動
(4)特定の公職の候補者、公職にある者、政党を推薦支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動
（※1）市民公益活動サポートセンターの登録とは異なります。
市民協働事業
「佐倉市市民協働の推進に関する条例」に基づき、市の登録を受けた「市民協働事業のための市民公益活動団体」が自ら有する知識及び技術をまちづくりに生かすために市長に提案する事業であって、次のいずれにも該当するものをいいます。
1.市民公益活動団体が主体となる事業であること。
2.市の主要課題に該当する事業であること。
3.地域の活性に資する事業又は社会若しくは地域における課題の解決が図られる事業であること。
4.次の(1)～(4)の活動に該当しないこと。
(1) 専ら直接的に利潤を追求することを目的とする経済活動
(2) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動
(3) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動
(4) 特定の公職の候補者、公職にある者、政党を推薦支持し又はこれらに反対することを目的とする活動
対象事業
以下のいずれにも該当し、審査を通った事業が支援の対象となります。
【対象となる事業】
・団体が自主的・主体的に取り組む事業
・市の主要課題に該当する事業 ⇒２.市の主要課題へ
・地域の活性化や社会もしくは地域の課題解決が図られる事業
※同一事業につき、3回まで支援対象となります。(最大3年度間)
※応募できる事業は、１団体につき１事業です。実態が同一の団体（実際の活動者が概ね同じ人物等）の場合は、1事業として応募してください。
【対象とならない事業】
・定期的又は継続的に実施されている親睦行事、祭礼その他これらに類する事業
・同一の団体が過去に3回以上、同一の内容で、市民協働事業の支援を受けた事業
・特定の政治活動や宗教活動又は営利を目的としたもの
・活動経費をこの助成金のみで賄おうとするもの
・各種法令を遵守していない事業
詳細については WEB サイトをご確認ください。
対象費用
市は、市民公益活動団体が行う『市民協働事業』に対して、次の支援をします。
1.助成金の交付 （対象経費の１/２以下、上限50万円）
2.専門家等の技術的な支援（職員派遣等）※
※技術的な支援については、担当課と詳細について協議をお願いします。日程、内容により、ご希望に沿えない場合がございます。
※市施設の先行予約については、支援の対象ではありません。
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