さくら市脱炭素化普及促進事業補助金

対象者

補助対象者（要件）
自ら居住する目的で、補助対象機器が付属した市内の住宅を新築もしくは購入するまたは自ら居住する市内の住宅において補助対象機器を設置する者で、以下のいずれにも該当する者

・補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、住民基本台帳法により記録されていること
・市税を滞納していないこと
・本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと

1.太陽光発電システム
条件
・太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電するシステムであって、発電した電力が、当該システムが設置される住宅において消費されるよう配線されていること。
・当該システムにより発電した電力の買取期間起算日（以下「買取期間起算日」という。）が該補助事業年度内であること。ただし、電力会社と受給及び売電に関する契約を締結しない場合にあっては、連系開始日が当該補助事業年度内であること。
・太陽光モジュールの増設及び施設改修等でないこと。
・集合住宅にシステムを設置する場合は、自ら居住する部分のみシステムに係る電力受給契約を電力会社と締結すること。

2.蓄電池
条件
・分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。
・補助の要件を満たす太陽光発電システムを設置していること。又は同時に設置すること。同時に設置する場合、太陽光発電システムの事業完了日（電力の買取期間起算日）が蓄電池の事業完了日（保証開始日）から2ヶ月以内であること。（補助対象機器の全ての事業完了日が同一年度内でない場合は、同時設置であっても補助の対象外となりますのでご注意ください。）
・蓄電ユニットの増設及び設備改修等ではないこと。
・補助対象機器に対して発行されている保証書の日付が当該補助事業年度内であること。

3.電気自動車
条件
・国が実施する補助金交付事業の補助対象車種であるもの。（参考）pdf対象車種一覧(pdf 144 KB)※詳細は生活環境課へお問合せください。
・四輪以上の自動車であり、その自動車検査証において燃料の種類に電気と記載されているもの。
・当該自動車に対し発行されている自動車検査証の車両登録日が当該補助年度内であること。また、車両登録年月日と初年登録年月が一致していること。
・当該自動車に対し発行されている自動車検査証の「車両所有者」が申請者であること。
・当該自動車に対し発行されている自動車検査証に記載されている住所が一致していること。但し、割賦により購入する場合には、本文中「車両の所有者の住所」とあるのは、「車両の使用者の住所」と読み替えるものとする。

4.ペレットストーブ
条件
・バイオマスペレットのみを燃料として使用する室内暖房器具。
・増設及び設備改修等でないこと。
・補助対象機器に対して発行されている保証書の日付が当該補助事業年度内であること。

対象費用

1.太陽光発電システム
補助額
1kw当たり2万円（上限8万円）
※1,000円未満の端数は切り捨て
2.蓄電池
補助額
1kwhあたり2万円（上限8万円）
3.電気自動車
補助額
10万円/件
4.ペレットストーブ
補助額
5万円/件