中小企業等経営強化法に基づく中小企業者が策定する先端設備等導入計画

対象者

（1）「先端設備等導入計画」の概要
「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金などにおいて審査時の加点や補助率の引上げなどの支援が図られることになっています。

認定を受けられる「中小企業者」
認定を受けられる「中小企業者」は、本市に事業所を有する、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。

対象費用

佐世保市における「先端設備等導入計画」認定のための主な要件
中小企業・小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、佐世保市では以下の要件に合致する計画であることが要件となります。

計画期間:計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること。
労働生産性の向上の目標
計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること（注1）。

労働生産性の算定式
（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）

先端設備等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。
【減価償却資産の種類（注2）】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

計画内容
国の「導入促進指針」及び市の「導入促進基本計画」に適合するものであること。
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
（注2）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。