木造住宅耐震改修補助事業
金額 60 万 円
基本情報
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熊本地震、阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また、東日本大震災では渋川市内でも被害が多数発生しています。
この教訓を踏まえ、市内の旧耐震基準（補足）で建てられた木造住宅について耐震診断を行った住宅を対象に耐震改修工事費を助成し、地震に強いまちづくりの推進を図ります。
（補足）旧耐震基準：昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されました。昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震性を旧耐震基準といいます。
地震に強い安全で安心な街づくりを推進するために、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修工事を行う人に、市が補助を行うものです。
| 実施機関 | 群馬県渋川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 群馬県 |
| 対象地域 | 群馬県渋川市 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助の条件
次の1から8のすべてに該当するもの
1.昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての住宅または併用住宅（居住に使用している面積が全体の半分以上のもの）で地上2階建て以下のもの
2.個人が所有する住宅で居住しているものまたは耐震改修工事後に居住しようとするもの
3.木造在来軸組構法（太い柱や垂れ壁を主に使用した伝統的構法を含む）によって建てられたもの
4.市税を滞納していないこと
5.一級建築士、二級建築士および木造建築士で「木造住宅の耐震診断と補強方法」の指定の講習を受講している者が、設計及び工事監理を行うもの
6.「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断を行った住宅で、診断の結果上部構造評点が1.0未満のとき、評点が1.0以上となる耐震改修工事を行うもの
7.工事着手前であること
8.工事完了後の報告書を今年度の3月末までに提出できること
対象費用
耐震改修工事の補助金額
耐震改修工事費（設計および工事監理費を含む）の2分の1を補助します。ただし、限度額は60万円です。
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