物価高騰対策緊急生活支援事業
金額 10 万 円
基本情報
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物価高騰などにより、家計に大きな影響を受ける低所得世帯の生活を支援するため、住民税均等割のみ課税世帯に1世帯当たり10万円（1回限り）を支給します。
また、上記の10万円給付金の対象世帯である住民税均等割のみ課税世帯と、令和5年12月から令和6年2月にかけて実施した7万円給付金の対象世帯である住民税非課税世帯について、世帯内の18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の子ども1人当たり5万円（1回限り）を加算給付金として支給します。
なお、住民税非課税世帯に対する1世帯当たり7万円の物価高騰対策生活支援事業給付金は、令和6年2月29日で申請期間が終了しています。
| 実施機関 | 群馬県渋川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 群馬県 |
| 対象地域 | 群馬県渋川市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月6日(水)〜5月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
住民税均等割のみ課税世帯への給付金
基準日（令和5年12月1日）時点において渋川市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度の住民税均等割のみ課税されている世帯、又は、均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯の世帯主に支給
なお、次の1又は2のいずれかに該当する場合は支給対象外となります。
1. 世帯全員が「住民税が課税されている他の親族など」の扶養を受けている。
扶養状況の判定は令和4年中における状況で判定されます。令和5年1月以降の扶養状況は本給付金の支給要件に関わりありません。
扶養している親族と離別や死別などをされた場合については、対象となる場合がありますので、お問合せください。
2. 令和5年度の賦課期日（令和5年1月1日）に、日本国内のいずれの自治体にも、住民登録がない方のみで構成される世帯である。
18歳以下の子どもに対する加算給付金
基準日（令和5年12月1日）時点において、下記の1又は2に該当する世帯における18歳以下の子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども）に対する加算給付を世帯主に支給
1. 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（上記の1世帯当たり10万円の給付金）の対象世帯
2. 令和5年度住民税均等割非課税世帯への給付金（令和5年12月から令和6年2月にかけて実施した7万円の給付金）の対象世帯
なお、令和5年12月2日から令和6年5月31日までの間に生まれた子どもについても、別途の手続きにより給付金を支給できます。
対象費用
住民税均等割のみ課税世帯への給付金として1世帯当たり10万円
（注）1世帯1回限り。
加算給付金として子ども1人当たり5万円
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