渋川市移住者住宅支援事業助成金

対象者

市内に住宅を取得し、市外から転入する個人

対象費用

10万円助成します。
（加算を含めると最大120万円（県外被災者移住支援該当者は最大150万円。さらに特別加算に該当すると最大250万円）。

加算額
 次のいずれかに該当する場合は、助成額に加算します。
（加算額の上限は110万円です（県外被災者移住支援該当者は最大140万円）。
1. 若者支援（申請者が30歳以上40歳未満）10万円、（申請者が30歳未満）20万円

2. 市内業者（媒介業者を除く）による新築30万円
* 新築工事請負契約書における契約業者の住所が渋川市内であること

3. 中古住宅取得10万円（但し、空き家バンク登録物件を取得した場合は30万円）
*売主が宅地建物取引業者である又は宅地建物取引業者が仲介したものに限る

4. 普通自動車運転免許取得支援20万円
*申請日の1年前から申請日までに、移住のために免許取得した場合。免許を取得した方が申請者と同一世帯である必要があります。

5. ペーパードライバー講習受講支援3万円
*申請日の1年前から申請日までに、移住のために講習受講した場合。実費が3万円に満たない場合は、実費から千円未満を切り捨てた額。講習を受講した方が、申請者と同世帯である必要があります。

6. テレワーク勤務支援（申請者が、移住によりテレワーク勤務となった）20万円
*申請者と、テレワーク勤務を行う人が同一である必要があります。

7. 県外勤務支援（申請者が、移住後も勤務地が県外のまま）20万円
*申請者と、県外勤務を行う人が同一である必要があります。

8. 県外移住者支援（直近の住所が県外）20万円

9. 県外被災者移住支援30万円
*直近の住所が災害救助法の適用となった県外の自治体であり、居住していた住宅が転入元自治体が発行する罹災証明書で「半壊」以上の判定を受けていること。ただし、判定の原因となった災害が申請日から3年以内に発生した自然災害によるものに限ります。

10. 居住誘導区域加算20万円

11. 過疎地域加算（伊香保地区、小野上地区、赤城地区）10万円
6テレワーク勤務支援と7県外勤務支援の重複加算はできません。

特別加算額
次のいずれかに該当する場合は、助成額に特別加算します。
（特別加算額の上限は100万円です。）
1. 居住誘導区域特別加算100万円
*居住誘導区域加算、若者支援、渋川市空き家バンク登録物件取得及び県外移住者支援のいずれにも該当する方が対象です。

2. 過疎地域特別加算100万円
*過疎地域加算、若者支援、渋川市空き家バンク登録物件取得及び県外移住者支援のいずれにも該当する方が対象です。