渋川市住宅用温暖化対策設備等導入補助金

対象者

補助対象者
補助の対象者は、次のいずれにも該当する人です。
・本市の住民基本台帳に記録されていること（EV又はPHEVの申請については1年以上記録されていること。）。
・対象設備を導入した住宅に居住していること。
・対象設備の導入に要する費用を負担していること。
・電力会社と電力受給契約を締結していること（EV又はPHEV、電気自動車用普通充電設備及びペレットストーブの申請についてはこの限りではありません。）。
・渋川市暴力団排除条例（平成24年渋川市条例第30号）第2条第2号に規程する暴力団員でないこと。
・市税の滞納がないこと。
・対象設備について、これまでに補助金の交付を本市から受けていないこと。
　（補足）住宅とは、自ら居住し、その人の住民票に記載されている住所にある建築物をいい、居住部分が過半を占める店舗等との併用建築物も含みます。ただし、賃貸住宅や別荘などとして一時的に使用する場合や、申請者が居住せず、賃貸や販売などの営利目的の建築物は除きます。

補助対象設備
・定置用リチウムイオン蓄電池システム
要件
・定置用リチウムイオン蓄電池で、蓄電池部と電力変換装置がシステムとして一体的に構成されているもの。
・蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること。
・設置前において、使用に供されていないこと。
・住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置または同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。
・HEMS機器
要件
・住居の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」ができること。
・ECHONET Lite規格を標準インターフェ−スとして搭載していること。
・設置前において、使用に供されていないこと。
・住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置または同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。
・住宅用太陽光発電システム
要件
・住居又は同一敷地内にある倉庫、車庫等の屋根へ設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの。
・本システムにより発電した電力が、当該住宅用太陽光発電システムを設置下住宅の居住部分において使用されていること。
・太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の合計値が10キロワット未満のもの。
（注意）合計値は、小数点以下2桁未満切り捨て。
・設置前において、使用に供されていないこと。
・定置用リチウムイオン蓄電池システム又はV2Hと同時に設置し、常時定置用リチウムイオン蓄電池システム又はV2H と接続していること。
・V2H
要件
・EV又はPHEVに充電し、EV又はPHEVに搭載された電池と住宅の分電盤を接続することで電気を相互に供給することが可能であること。
・設置前において、使用に供されていないこと。
・住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置又は同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。
・一般財団法人次世代自動車新興センター（以下「NeV」という）が実施する、「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において補助対象としているV2Hであること。
・EV又はPHEV
要件
・新車であること。
・自家用車であること。申請者が車両所有者及び車両使用者であること。
（補足）割賦による購入の場合は、販売店等が車両所有者であっても可
・NeVが実施する、「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において補助対象としているEV又はPHEV（普通自動車、小型自動車又は軽自動車に限る）であること。
・外部給電を可能とする機能を有する車両であること。
・電気自動車用普通充電設備
要件
・設置前において、使用に供されていないこと。
・EV又はPHEVの保管場所となる住宅の敷地内に設置していること。
・NeVが実施する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において補助対象としている普通充電設備であること。
・ペレットストーブ
要件
・製材端材、間伐材等の木材を粉砕したオガ粉を円筒状に固めた木質ペレットを燃料として使用するもの。
・設置前において、使用に供されていないこと。
・居住する住宅内に設置していること。

対象費用

補助金額
補助金額は、対象設備により異なります。
・定置用リチウムイオン蓄電池
蓄電容量
4キロワットアワー未満 30,000円
4キロワットアワー以上 50,000円
・HEMS機器
一律 10,000円
・住宅用太陽光発電システム
太陽電池の公称最大出力の合計
4キロワット未満 30,000円
4キロワット以上 50,000円
（注意）最大出力は小数第2位未満切り捨てです。
・V2H
一律 50,000円
・EV又はPHEV
一律 50,000円
・電気自動車用普通充電設備
補助対象経費の2分の1（上限50,000円、1,000円未満の端数切り捨て）
・ペレットストーブ
補助対象経費の2分の1（上限50,000円、1,000円未満の端数切り捨て）
（補足）ペレットストーブの補助対象経費は本体価格とします。