佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金
金額 200 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新たな発想で事業の変革に挑む佐賀県内の中小事業者を支援するものです。
実施機関 | 佐賀県 |
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都道府県 | 佐賀県 |
対象地域 | 佐賀県 |
上限金額 | 200万円 |
公募期間 | 2023年4月17日(月)〜5月19日(金) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
ア 中小企業者(個人を含む。)
イ 事業協同組合等の組合
補助対象事業
(1) 新商品(新役務)の開発又は提供
(2) 販路開拓・売上向上
(3) デジタル化による生産性向上
(4) 複数の中小事業者による新たなビジネスの創出
(5) 事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)
(6) SDGs(持続可能な開発目標)への取組
補助対象要件
〇対象事業の要件 ※(1)又は(2)を満たすこと(本補助金ですでに採択された事業者は申請できません)
(1)令和4年4月~令和5年3月までの連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、令和元年1月1日~令和4年3月31日の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している事業者
(2)令和4年1月以降の任意の1ヶ月における主要原材料等の平均仕入価格が令和3年の同月と比較して20%以上上昇しており、かつ粗利益が令和元年(平成31年)~令和3年の同月と比較して3%以上減少している事業者
※主要原材料:令和3年の年間仕入額が年間総仕入額の10%以上であること
助対象事業 要 件
①新商品(新役務)の開発又は提供
過去の同種の商品に比べて性能が良い等新商品の開発又は提供のための意欲的な取組であること
②販路開拓・売上向上
商品の新しい販売方法や流通経路を見出し、新しい販売先を見つけるための意欲的な取組であること
③デジタル化による生産性向上
デジタル技術を活用した働き方改革や生産の効率化等のための意欲的な取組であること
④複数の中小事業者による新たなビジネスの創出
複数の中小事業者同士が連携して新商品や新たなサービスを提供するための意欲的な取組であること
⑤新分野展開
主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
⑥事業転換
主たる業種を変更することなく主たる事業を転換し、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
⑦業種転換
主たる業種を転換し、製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
⑧業態転換
製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法に関し相当程度新規性を有する方法に変更するための意欲的な取組であること
⑨事業再編
会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うための意欲的な取組であること
⑩SDGs
SDGs(持続可能な開発目標)の17のゴール・169のターゲットに関する意欲的な取組であること
対象費用
補助金
ア 補助率 2/3以内
イ 補助額 1事業者につき 下限:50万円~上限:200万円以内
補助対象経費
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託料、外注費、運搬費、研修費
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