木造住宅の耐震化への支援（補助制度）

対象者

○木造住宅耐震診断補助制度
補助対象住宅（次の条件をすべて満たす住宅）
・木造2階建て以下の一戸建て住宅。（併用住宅も対象）
・昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法で建築された住宅。
・賃貸を目的としない住宅。

補助対象者（次の条件をすべて満たす方）
・補助対象住宅を所有し、そこに居住している人。
・過去に耐震診断補助金を受けたことのない人。
・国、県、市税の滞納がない人。

○木造住宅耐震改修補助制度（耐震補強計画と耐震改修を総合的に行う事業に対する補助制度）
補助対象住宅（次の条件をすべて満たす住宅）
・耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅。
・木造2階建て以下の一戸建て住宅。（併用住宅も対象）
・昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法で建築された住宅。
・賃貸を目的としない住宅。

補助対象者（次の条件をすべて満たす方）
・補助対象住宅を所有し、そこに居住している人。
・過去に耐震診断等補助金のうち補強計画策定の補助金を受けたことがない人
・過去に耐震改修補助金を受けたことのない人。
・国、県、市税の滞納がない人。

○木造住宅耐震建替え補助制度
建替え前の住宅（次の条件をすべて満たす住宅）
・耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅。
・木造2階建て以下の一戸建て住宅。（併用住宅も対象）
・昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法で建築された住宅。
・賃貸を目的としない住宅。
・所有者、又は所有者の2親等以内の親族が居住する住宅。

建替え後の住宅（次の条件をすべて満たす住宅）
・建替え前と同一敷地に建築される住宅。
・一戸建て住宅。
・賃貸を目的としない住宅。
・建替え前の住宅所有者、又は所有者の2親等以内の親族が居住する住宅。
・適正に建築され、補助金交付申請年度内に建築主に引き渡されている住宅。
・建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること
　※省エネ基準とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準のこと。

補助対象者（次の条件をすべて満たす方）
・建替え前の住宅を所有する人、又は建替え前の住宅所有者の2親等以内の親族で、建替え後の住宅の所有者となる人。
・過去に耐震診断等補助金のうち補強計画策定の補助金を受けたことがない人。
・過去に耐震改修補助金（耐震改修、耐震建替え）を受けたことのない人。
・国、県、市税の滞納がない人。

対象費用

○木造住宅耐震診断補助制度
補助額
　以下に掲げる費用の3分の2以内の額
　耐震診断士が行う耐震診断費用、限度額6万4千円

○木造住宅耐震改修補助制度（耐震補強計画と耐震改修を総合的に行う事業に対する補助制度）
補助額
・耐震補強計画と耐震改修に要した費用のうち、耐震改修工事の経費の5分の4以内の額とし、限度額100万円

優遇税制
・個人が一定の耐震改修を行った場合、所得税、固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。詳しくは、所得税は所管税務署、固定資産税は市税務課にお問い合わせください。

○木造住宅耐震建替え補助制度
補助額
　・建替え前の住宅の耐震改修に要する費用相当分（1平方メートル当たり22,500円）の5分の4以内の額とし、限度額100万円。
　・建替え後の住宅が木造であり、かつ、県産出材を10立方メートル以上使用した場合は、10万円加算。
　※県産出材とは、「栃木県産出材証明制度」等に基づき、栃木県内の森林から産出されたことが証明された木材のこと。