鹿沼市林業担い手育成支援事業補助金

対象者

補助対象者
鹿沼市内に居住し、または事業所もしくは営業所を有する者であって下記のいずれかに該当するもの。
1.林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第54号）第5条第3項の規定による認定を受けた事業主。

2.森林法（昭和26年法律第249号）第11条第5項の規定による森林経営計画の認定を受けた者。(1に掲げる者を除く。）

3.継続的に労働者を雇用して、継続的に、造林、保育、伐採その他森林における施業（以下「森林施業」。）を行う事業主。（1、2に掲げる者を除く。）

4.山林の所有の有無にかかわらず、森林法（昭和26年法律第249号）第5条第1項に規定する地域森林計画の対象となる森林において、自立的、自営的かつ継続的に森林施業を行う者で、一定規模の経営が認められる者、又は将来にわたって一定規模の経営がなされると見込まれる者。

5.その他3及び4に準じる者として市長が認める者。

対象費用

補助対象事業及び補助金額
1.林業研修及び資格取得支援事業
・補助対象要件の1～4のいずれかに該当するもの
　2分の1以内。上限30万円未満（千円未満の端数は切り捨て）

2.労働安全装備品及び機械器具整備支援事業
・補助対象要件の1に該当するもの
　2分の1以内。上限25万円（千円未満の端数は切り捨て）

・補助対象要件の2または3に該当するもの
　2分の1以内。上限15万円（千円未満の端数は切り捨て）

・補助対象要件の4または5に該当するもの
　2分の1以内。上限10万円（千円未満の端数は切り捨て）

3.ドローン購入支援事業
・補助対象要件の1または2に該当するもの
　2分の1以内。上限30万円（千円未満の端数は切り捨て）

4.画像解析ソフト購入支援事業
・補助対象要件の1または2に該当するもの
　2分の1以内。上限30万円（千円未満の端数は切り捨て）

（注）事業区分ごとに申請し、申請回数は各事業区分につき1回を限度とします。
※予算の状況に応じて補助金額を減額する場合があります。

補助対象経費
下記の事業に必要な経費について対象となります。
1.質の高い担い手の育成や高度な技術や資格を取得すための講習等の受講料（テキスト代を含む。）または受験料に要する経費。
2.林業従事者の就労環境を衛生的かつ安全なものに改善するためにの労働安全装備品または労働安全機械器具の整備に要する経費。
3.ドローン本体及びアクセサリー購入に要する経費。
4.ドローン撮影画像データ解析（Structure from Motion）ソフトの購入に要する経費。
（注）すべての事業について、 国、県及び他団体等から同一目的の補助金がある場合は、その金額を差し引いた残額が補助対象経費となります。