募集終了締切： 2022年05月13日(金)

「住民税非課税世帯」「家計急変世帯」に対する臨時特別給付金

上限
金額 10 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、生活・暮らしの支援を受けられるよう、臨時特別給付金（１世帯あたり１０万円）を支給します。

実施機関	栃木県足利市
都道府県	栃木県
対象地域	栃木県足利市
上限金額	10万円
公募期間	2022年2月1日(火)〜5月13日(金)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

１.「住民税非課税世帯」への臨時特別給付金
・対象世帯
　基準日（令和３年１２月１０日）時点で市内に住所を有し、世帯全員が令和３年度の住民税が非課税である世帯
　※ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外

【対象外の例】
　・子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯
　・親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の世帯
　※世帯の中に、令和３年１月２日以降転入した方等がいる場合は申請が必要です。
　転入した方の場合は、転入者全員の非課税証明書が必要となります。

２.「家計急変世帯」への臨時特別給付金
・対象世帯
　市内に住所を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和３年１月以降に家計が急変し、世帯員全員の収入額または所得額が住民税非課税世帯と同水準にあると認められる世帯

・その他対象外になる主な例
（１）住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
　【例】住民税が課税されている夫が、別世帯の「住民税が課税されている妻及び子」を扶養している。→「住民税が課税されている妻及び子」の世帯は対象外
（２）同じ世帯の一部の人しか収入が減っていない場合
　【例】夫・妻の２人世帯で、２人とも収入があり、収入が減ったのが妻のみ。（夫が課税水準のため対象外）
（３）新型コロナウイルスの影響による収入の減ではない場合
　【例】自己都合や定年で退職し、収入が減ったなど。

対象費用

給付額
１世帯あたり１０万円

※受給は１世帯につき１回限りで、「家計急変世帯」の給付金と重複して請求することはできません。

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