肥料価格高騰対策事業

対象者

農業者の参加要件
肥料価格高騰対策事業に参加する場合は、次の要件を満たす必要があります。

（１）生産物等の販売実績のある農業者
本事業は肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和する目的があることから、販売実績の確認のため、出荷伝票や売上伝票を提示する必要があります。
（２）化学肥料低減の取組の実施
化学肥料の２割低減を実現するため、取組メニューの中から２つ以上を実施してください。
なお、取組期間は、令和４年度から令和５年度までの２年間で取り組む必要があります。
令和３年度までの取組を考慮して、同じ取組メニューに取り組む場合は、その取組を拡大・強化することで事業の対象となります。

【取組メニュー】
ア　土壌診断による施肥設計
イ　生育診断による施肥設計
ウ　地域の低投入型の施肥設計の導入
エ　堆肥の利用
オ　汚泥肥料の利用
カ　食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外）
キ　有機質肥料の利用
ク　緑肥作物の利用
ケ　肥料施用量の少ない品種の利用
コ　低成分肥料（単肥配合を含む）の利用
サ　可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む）
シ　局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥等）の利用
ス　育苗箱（ポット苗）施肥の利用
セ　化学肥料の使用量及びコスト低減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し
ソ　地域特認技術の利用（水稲の稲わらすき込み）

対象となる肥料は次のとおりです。
（１）令和４年秋肥
令和４年６月から10月までに購入または購入することが確実な令和４年の秋用肥料として使用するもの
（２）令和５年春肥
令和４年11月から令和５年５月までに購入または購入することが確実な令和５年の春用肥料として使用するもの
（ただし、現時点では年度内の事業執行の都合上、令和５年２月末までに購入した肥料費が対象となります）
また、原則として肥料法（肥料の品質の確保等に関する法律）に基づく肥料を対象としており、化学肥料に限定していません。
ただし、農業者等が購入したものに限られるため、領収書等が必要で、自給堆肥などは対象外となります。

対象費用

支援の内容
（１）支援額の計算
化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付します。
なお、前年度の肥料費は、価格上昇率や使用量低減率により算定します。
支援金＝（当年の肥料費－（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.7
※秋肥の価格上昇率：1.4（国が10月6日に公表）
※使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として0.9を使用

（２）注意事項
市町村等から肥料費に対する支援（補助金など）を受けている、または受けようとする場合は、その支援内容に応じて支援額の調整が必要となる場合があります