募集終了

特定既存耐震不適格建築物等耐震診断事業補助金

上限
金額 60 万円

基本情報

市では、災害に強いまちづくりを促進するために、防災上重要な建築物（病院、学校等）や多数の人が利用する建築物（共同住宅、店舗等）の耐震診断を行う場合にかかる費用の一部に補助金を交付します。

実施機関	千葉県市原市
都道府県	千葉県
対象地域	千葉県市原市
上限金額	60万円
公募期間	2023年3月1日(水)〜
対象者	団体,企業
対象業種	その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

補助対象建築物
・市内の民間建築物であって、以下に該当するものとします。ただし、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたものに限ります。
１．多数の者が利用する一定規模以上の建築物
２．災害時に利用を確保する必要のある建築物（要安全確認計画記載建築物）
３．災害時に道路閉塞させる建築物（通行障害既存耐震不適格建築物）
４．階数が3以上で、かつ、床面積の合計が1000平方メートル以上の分譲マンション
５．町会集会施設
６．災害時、安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な建築物（要緊急安全確認大規模建築物）

・その他市長が地震による倒壊を防ぐため、耐震診断をすることが特に必要と認めた建築物。

補助対象者：次のいずれかに該当するものです。
１．補助対象建築物の所有者等（所有者若しくは区分所有者の団体の管理者又は管理組合法人の理事）で、市町村税を完納している者
２．集会施設の設置及び管理する町会
３．地震により建築物集合地域通過道路等の通行の妨げとなる通行障害既存耐震不適格建築物の所有者等

対象費用

補助金の額：耐震診断等に要する経費の3分の2の額とします（千円未満は切捨て）。ただし、限度額を60万円とします。

補助対象事業
耐震診断調査
補助対象建築物に対して行う耐震診断（注1）及び当該耐震診断を行うための試験（部材の強度試験、公的機関の判定）等とします。なお、実際に耐震診断を行うものは、1級、2級または木造建築士で建築物の構造に応じた耐震診断講習会の修了者（耐震診断事業者)（注2)とします。

なお、耐震診断事業補助金の交付決定を受けずに行った耐震診断については、補助対象となりませんのでご注意ください。

(注1)耐震診断は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添第1の指針に基づいて行うものに限ります。
(注2)耐震診断事業者が請負うことが出来る補助対象建築物は、建築士法第3条、第3条の2、第3条の3で示されている1級、2級、木造建築士でなければ設計監理等出来ない用途規模と同様とします。

例えば、補助対象建築物用途規模が病院（階数3階以上、かつ、床面積の合計が1000平方メートル以上）の場合、補助対象事業者としては、1級建築士でなければなりません。2級建築士では耐震事業者としての要件を満たしませんのでご注意ください。

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