障害福祉サービス事業所物価高騰対策緊急支援金

対象者

対象事業所
令和4年12月末時点で、鳥栖市内において別添の事業所を開設し、申請日において事業所を休止しておらず、継続してサービスを提供する事業所とします。
この支援金の申請については、原則、施設を管理・運営する法人等が、その運営する障害福祉サービス施設分をまとめて申請を行う方法とさせていただきます。

障害者福祉施設
a 障害者支援施設
b 障害児入所施設
c 共同生活援助
d 福祉ホーム
通所系事業所
a 生活介護
b 短期入所
c 自立訓練（生活訓練）
d 就労移行支援
e 児童発達支援
f 放課後等デイサービス
g 地域活動支援センター
就労継続支援事業所
ª 就労継続支援（Ａ型）
b 就労継続支援（Ｂ型）
訪問系事業所
a 居宅介護等
b 重度訪問介護
c 同行援護
d 行動援護
e 就労定着支援
f 保育所等訪問支援
g 居宅訪問型児童発達支援
相談系事務所
a 計画相談支援
b 障害児相談支援
c 地域移行支援・地域定着支援
d 障害者就業・生活支援センター
e 発達障害者支援センター

【対象とならない事業所】
・申請日時点で休止している事業所
・県や市、事務組合等、地方公共団体が設置している事業所
・介護予防・日常生活支援総合事業による指定事業所
・支援金の支給対象となる滅の指定等事業と同一の事業所において、設備や人員を共有し、一体的に事業が運営されているとみなす以下の介護サービス事業所
・空床利用型の短期入所事業所

対象費用

障害者福祉施設：定員１人あたり１０，０００円
通所系事業所：定員１人あたり５，０００円
就労継続支援事業所：施設あたり５０，０００円
訪問系事業所：施設あたり５０，０００円
相談系事務所：施設あたり５０，０００円