介護保険サービス事業所等物価高騰対策緊急支援金

対象者

対象事業所
令和4年12月末時点で、鳥栖市内において別添の事業所を開設し、申請日において事業所を休止しておらず、継続してサービスを提供する事業所とします。
この支援金の申請については、原則、施設を管理・運営する法人等が、その運営する介護保険サービス、高齢者施設分をまとめて申請を行う方法とさせていただきます。

入所系
a 介護老人福祉施設
b 介護老人保健施設
c 介護療養型医療施設
d 認知症対応型共同生活介護
e 軽費老人ホーム（A 型・ケアハウス）
f 介護付き有料老人ホーム
g 住宅型有料老人ホーム
h サービス付き高齢者向け住宅

通所系
a 短期入所生活介護
b 通所介護
c 地域密着型通所介護
d 認知症対応型通所介護
e 通所リハビリテーション
f 小規模多機能型居宅介護
g 看護小規模多機能型居宅介護

訪問系
a 訪問介護
b 訪問入浴介護
c 訪問看護
d 居宅介護支援
e 福祉用具貸与・販売

【対象とならない事業所】
・申請日時点で休止している事業所
・県や市、事務組合等、地方公共団体が設置している事業所
・介護予防・日常生活支援総合事業による指定事業所
・支援金の支給対象となる別の指定等事業と同一の事業所において、設備や人員を共有し、一体的に事業が運営されているとみなす以下の介護サービス事業所
・みなし指定の居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護
※例外として、みなし指定の通所リハビリテーションについては、通所リハビリテーションを実施するため の専用の区画を必要とするため対象とします。（ただし、令和４年４月から令和 4 年 9 月までの 6 か月の間にサービスを提供した実績がある場合に限ります。）
・介護予防サービス
・空床利用型の短期入所生活介護

対象費用

入所系：定員１人あたり１０，０００円
通所系：定員１人あたり５，０００円
訪問系：施設あたり５０，０００円
e 福祉用具貸与・販売：施設あたり２０，０００円