伊万里市経営改善チャレンジ支援事業費補助金
金額 200 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済の変化に対応して経済活動を続けていくため、新商品開発や販路開拓など、コロナ後に向かって売上向上に繋がる新たな取組に挑む伊万里市内の中小企業者を支援します。
| 実施機関 | 佐賀県伊万里市 |
|---|---|
| 都道府県 | 佐賀県 |
| 対象地域 | 佐賀県伊万里市 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2022年3月16日(水)〜5月31日(火) |
| 対象者 | その他,企業 |
| 対象業種 | サービス業,その他,製造業,情報通信業,卸売･小売業,医療･福祉 |
詳細情報
対象者
1.補助対象事業者
(1)伊万里市内に住所や店舗、事業所を有する中小企業者及び小規模企業者（個人事業者含む）又は各種法人等で収益
事業を行う事業者（※1）
(2)(1)に該当する事業者5者以上で構成する団体（※2）
※1 以下のいずれかに該当する場合は対象外です。
・みなし大企業
・農林漁業者（農業法人、許認可を取得し製造・加工業等の事業を行っている事業者を除く）
・医療・福祉サービス業（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所を運営する事業者を除く）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及び同条13項
第2号により定める事業を行う事業者
・暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人
・その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本事業の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者
※2 団体要件：以下を全て満たすもの
ア 自己を含め5以上の中小企業者と協同して事業に取り組む団体であること。
イ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
ウ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
エ 応募の日までに市内で1年以上にわたり継続的に事業活動していること。
補助対象事業
(1)新商品(新役務)の開発又は提供
過去の同種の商品に比べて性能が良い等新商品の開発又は提供のための意欲的な取組であること
(2)販路開拓・売上向上
商品の新しい販売方法や流通経路を見出し、新しい販売先を見つけるための意欲的な取組であること
(3)デジタル化による生産性向上
デジタル技術を活用した働き方改革や生産性の効率化等のための意欲的な取組であること
(4)新分野展開
主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
(5)事業転換
主たる業種を変更することなく主たる事業を転換し、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
(6)業種転換
主たる業種を転換し、製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
(7)業態転換
製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法に関し相当程度新規性を有する方法に変更するために意欲的な取組であること
(8)事業再編
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うための意欲的な取組であること
(9)その他 (1)～(8)のほか、経営改善に繋がると認められる取組であること
対象費用
補助対象経費及び補助金額
中小企業者
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助金額：上限100万円下限5万円
（上記(3)デジタル化による生産性向上は上限150万円）
団体
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助金額：上限200万円下限5万円
補助対象経費
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、雑役務費、借料、委託費、外注費、運搬費、研修費
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