新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者

対象者
つぎの1から9のすべての要件に該当する方が対象です。
1.貸付終了等要件
　つぎのいずれかに該当する方
　ア.都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」といいます。）を受けた方で、今回の支援金（以下「支援金」といいます。）の申請月の前月までに再貸付が終了している。
　イ.支援金の申請月で再貸付が終了する。
　ウ.再貸付の申請を行ったが、不決定となった。
　エ.再貸付の申請を行うために自立相談支援機関（徳島市社会福祉協議会）に相談等を行ったが、支援決定を受けることができず、支援金の申請までに再貸付の申請ができなかった。
　オ.緊急小口資金及び総合支援資金（いずれも初回）を借り終わったまたは申請月で貸付（いずれも初回）が終了する一定の困窮世帯。
2.生計維持要件
支援金の申請月に、世帯の生計を主に維持している方
3.収入要件
申請者とその同一世帯の方の、申請月における収入合計（月額）が、つぎの金額以下であること。
※収入要件一覧表
　世帯人数 ｜　収入金額
　・単身 　｜110,000円
　・2人　　｜158,000円
　・3人　　｜195,000円
　・4人　　｜232,000円
　・5人　　｜270,000円
　・6人　　｜310,000円
　・7人　　｜351,000円
　収入には、年金や手当などの公的給付を含みます。
　8人世帯以上はお問い合わせください。
4.資産要件
申請者とその同一世帯の方の、申請日における預貯金等の合計額が、つぎの金額以下であること。
※資産要件一覧表
　世帯人数 ｜　基準額
　・単身 　｜　486,000円
　・2人　　｜　738,000円
　・3人　　｜　942,000円
　・4人以上｜1,000,000円
5.求職活動等要件
つぎのいずれかに該当する方
　・公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みをしたうえで、
　・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。
　・月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける。
　・原則として、週1回以上、求人先へ応募するか、求人先の面接を受ける。
　生活保護を申請し、その申請にかかる処分が行われていない状態であること。
その他の要件
6.職業訓練受講給付金を、申請者とその同一世帯の方が受給していない。
7.生活保護費を、申請者とその同一世帯の方が受給していない。
8.不正な手段で再貸付の申請を行っていない。
9.申請者とその同一世帯の方が暴力団員やその関係者でない。

対象費用

支給額
※支給額一覧表
　世帯人数 ｜支給額（月額）
　・単身　 ｜　60,000円
　・2人　　｜　80,000円
　・3人以上｜ 100,000円

支給期間（再支給できる場合があります。）
最長3か月（各種要件を満たさなくなった場合には、その時点から支給が停止されます。）
ただし、一定の要件を満たす場合には再支給（最長3か月）を受けることができます。