住居確保給付金
金額 7 万 1,800 円
基本情報
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失業やコロナ禍等を原因とする収入の減少により、住居を喪失するおそれのある方を対象に、就労支援を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うとともに、賃貸住宅の家賃を支給するものです。
※住居確保給付金の特例再支給の申請は令和5年3月末日（消印有効）まで延長されました。
お申込みされる方はお忘れないようお申込みください。
※住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給も令和5年3月末日まで可能となっております。
| 実施機関 | 千葉県市川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 |
| 対象地域 | 千葉県市川市 |
| 上限金額 | 7万1800円 |
| 公募期間 | 2022年12月28日(水)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります
申請時に以下の(1)～(9)のいずれにも該当する方が対象となります。
（1）離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いが困難で、住居を喪失した、または住居喪失のおそれがあること。
（2）次のイまたはロのいずれかに該当すること。
イ）申請日において、離職・自営業の廃業の日から2年以内である。
ロ）給与等を得る機会が本人の責に帰すべき理由、本人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある。
（3）次のイまたはロのいずれかに該当すること。
イ）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた。
ロ）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
（4）誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
※離職・自営業の廃業をした方は、ハローワークへの求職登録を行い、求職受付票（ハローワークカード）の写しをご提出いただきます。
（5）申請を行う月に、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の収入額（※）の合計が、次の表の「基準額」と実家賃の合計額を超えていないこと。
※収入額は給与の場合、交通費を除いた総収入額です。年金や児童手当、児童扶養手当、失業手当等の公的給付は含みます。
世帯員数（本人含む） 基準額
1人 84,000円
2人 130,000円
3人 172,000円
4人 214,000円
5人 255,000円
6人 297,000円
7人 334,000円
（6）申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産（現金、預貯金）の合計額が次の表の金額以下であること。
世帯人数 金融資産額（現金・預貯金）
世帯人数1人 504,000円
世帯人数2人 780,000円
世帯人数3人以上 1,000,000円
（7）国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）または地方公共団体が実施する類似の雇用対策給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
※令和3年6月11日から令和4年12月31日までの間に住居確保給付金の申請をした場合、特例で、職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。
（8）申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員ではないこと。
（9）申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が生活保護を受けていないこと。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
対象費用
給付金
世帯員数(本人含む) 給付金支給上限額
1人 46,000円
2人 55,000円
3人 59,800円
4人 59,800円
5人 59,800円
6人 64,000円
7人 71,800円
※上記の給付金支給上限額の範囲で、収入額等から計算した額が給付額となります。
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