住宅性能向上リフォーム補助金

対象者

申請できる方（補助対象者）
次のいずれかに該当する方で下記の条件を全て満たす方
・市内に住宅を所有し、その住宅に居住又は居住を予定している方
（補足1）居住を予定している方は完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出（当該住宅への居住）が必要となります。
・市内に住宅を所有する予定で、その住宅に居住を予定している方
（補足2）申請の際に売買契約書等を提出し、完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出（当該住宅への居住）及び建物登記事項証明書の提出が必要となります。
・所有者が死亡し未相続の場合で、その住宅に居住又は居住を予定している所有者の2親等以内の親族
（補足3）所有者との続柄（2親等以内の親族であること）を証明する書類及び居住を予定している方は完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出（当該住宅への居住）が必要となります。
・単身赴任等により所有者が居住していない場合で、その住宅に居住している所有者の2親等以内の親族
（補足4）所有者との続柄（2親等以内の親族であること）を証明する書類（戸籍等）及び住宅改修工事に係る委任状の提出が必要となります。
その他の条件
・市税の滞納がない方
（補足5）完納証明書の提出が必要です。
・長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でない方
・同一年度に長崎市子育て住まいづくり支援費補助金の交付を受けてない方又は受ける予定がない方

補助対象となる住宅
補助対象住宅は、自己の居住の用に供し、又は供する予定の本市内に存する住宅です。
マンション等の集合住宅にあっては補助対象者が専有し、又は専有する予定の部分に限ります。
店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅にあっては、補助対象者の居住の用に供し、又は供する予定の部分に限ります。（補足）長屋や重層長屋（2世帯住宅等で玄関が二つ以上あり内部で往来ができない住宅）で所有者が1人の場合は、所有者が居住していない住戸は賃貸住宅とみなします。

補助対象となる改修工事
次のいずれかに該当する工事で下記の条件をすべて満たす工事
⑴ 要綱の別表左欄に掲げる工事であって、同表右欄に掲げる条件を満たすもの
⑵ 前号と同時に施工する別表の条件を満たさない浴室又は便所の改修工事（補足2）⑵ だけでは対象となりません。
⑶ 前2号以外の既存住宅の改修工事
⑷ 前3号のいずれかの工事と同時に施工する外構工事
その他条件
・着手する前の改修工事であること
（補足3）新築・増築工事、器具のみの設置など対象とならない工事もあります。
・市内に本社がある法人（支社・営業所のみは不可）又は市内に住所がある個人の施工業者に発注する工事であること
（補足4）市では施工業者の斡旋は行っていません。
・対象となる工事費の合計が20万円以上（税抜き）であること
（外構工事が含まれる場合は、既存住宅の改修工事費に係る補助対象経費及び外構工事費に係る補助対象経費（当該住宅の改修工事費に係る補助対象経費を超えない範囲の額）の合計額とする。）
・令和5年2月28日までに工事が完了し、工事代金の支払を終えることができるもの
（補足5）補助事業の完了の日から30日以内又は令和5年3月10日までのいずれか早い日までに完了実績報告書を提出しなければなりません。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象費用

補助金の額、回数
補助対象となる改修工事の⑴ に該当するものの補助対象経費の20パーセントと、補助対象となる改修工事の⑵から⑷ までに該当するものの10パーセントに相当する額の合計で限度額は10万円です。
なお、補助金の交付は、同一年度内で、同一住宅及び同一人について1回限りとなります。
（補足1）関係法令に適合していない場合は、補助を受けることができない場合があります。
（補足2）同一年度で本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受け、又は受ける予定の場合には、当該補助等の対象部分（経費）は補助対象となりません。
（補足3）（補足2）の「補助等」とは、高齢者住宅改修助成金や水洗便所改造費補助金、水洗便所改築資金貸付金などです。補助金以外に無利子貸付金なども含まれますので詳しくはおたずねください。
（補足4）過去に「住みよ家リフォーム補助」や「住宅性能向上リフォーム補助」などを受けた箇所は補助対象になりません。