佐世保市介護・障がい福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰緊急支援事業

対象者

交付対象サービス
補助金の交付の対象は、申請時点で運営に要する経費の支払い実績を有し、事業継続中の佐世保市内の施設等

〇介護サービス施設等
通所系・入所系
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）、短期入所入居者生活介護、短期入所療養介護、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、看護小規模多機能型居宅介護
生活支援ハウス（指定管理施設を除く）、有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護を除く）

訪問系・相談系
居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
福祉用具販売（販売単独のみ）、介護予防・日常生活支援総合事業、地域包括支援センター

〇障害福祉サービス施設等
通所系・入所系
障害者支援施設（施設入所支援）、共同生活援助事業所（グループホーム）、短期入所、生活介護、自立訓練、宿泊自立訓練、就労移行支援、児童発達支援センター、障害児通所支援事業所、就労継続支援（A型）事業所、就労継続支援（B型）事業所、就労定着支援事業所、地域活動支援センター

訪問系・相談系
居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護支援事業所、指定相談支援事業所

対象費用

補助金額について
補助金は、次により算出します。算出した総額に、1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
【電気代・ガス代】「交付対象サービス」の分類が「通所系・入所系」
1.令和3年4月1日以前から運営を開始した施設等
令和3年度に施設等が負担した電気代・ガス代の実績額に物価上昇率（電気代18.6％・ガス代17.0％）及び補助率を乗じて得た額の4分の3
【例】令和3年4月1日から令和4年3月31日までの電気代：120万円120万円×物価上昇率（18.6%)×補助率(2分の1)×4分の3=83,700円1,000円未満切り捨てのため、補助額は、「83,000円」
2.令和3年4月2日から令和4年3月31日までの間に運営を開始した施設等
運営開始の月から令和4年3月までに施設等が負担した電気代の実績額を12か月に換算した額に物価上昇率(電気代18.6％・ガス代17.0％)及び補助率を乗じて得た額の4分の3
ただし、運営開始の日が月の途中である場合の運営開始の月の実績額は、当該月の電気代の日割りの実績額に当該月の1日から末日までの日数を乗じた額とする。
【例】令和3年9月1日運営開始令和3年9月1日から令和4年3月31日までの電気代：70万円
1か月の電気代：70万円÷7月=10万円
年間の見込電気代：10万円×12か月=120万円
120万円×物価上昇率(18.6%)×補助率(2分の1)×4分の3=83,700円
1,000円未満切り捨てのため、補助額は、「83,000円」
3.令和4年4月1日以降に運営を開始した施設等
運営開始の月から申請日の前月までに施設等が負担した電気代の実績額を運営開始の月から申請日の前月までの月数で除して得た額に、運営開始の月から令和5年3月末までの月数、118.6分の18.6（電気代）、117.0分の17.0（ガス代）及び補助率を乗じて得た額の4分の3
ただし、運営開始の日が月の途中である場合の場合の運営開始の月の実績額は、当該月の電気代の日割の実績額に当該月の1日から末日までの日数を乗じた額とする。
【例】令和4年8月5日運営開始、補助金申請日：令和4年12月6日
令和4年8月5日から11月末日までの電気代：38万円、うち8月中の電気代：8万円
8万円÷27日×31日＋30万円=391,851円（運営開始の月から申請日の前月までの実績額）
391,851円÷4月×8月×118.6分の18.6×補助率（2分の1）×4分の3=46,090円
1,000円未満切り捨てのため、補助額は、「46,000円」
補助金額【燃料費】「交付対象サービス」の「分類」が「訪問系・相談系」
申請日において、交付の対象となる施設等でサービス提供のために使用する車両の台数に46千円及び補助率(※)を乗じて得た額の4分の3
ただし、1施設等当たりの申請可能な車両台数は、当該施設において勤務する直接処遇職員の申請日の前月分（月の初日から末日まで）の勤務実績の常勤換算後の人数（小数点以下の端数がある場合は、小数点第一位を切り上げ）を上限とする。
（※）補助率…2分の1又は10分の10（福祉用具購入、介護予防・日常生活支援総合事業・地域包括支援センター）
【例】車両台数5台、申請日：令和4年12月6日
申請日の前月（11月）の直接処遇職員の常勤換算：4.2人→5人
補助額は、5台×46千円×補助率(2分の1)×4分の3=「86,250円」
1,000円未満切り捨てのため、補助額は、「86,000円」