中小企業振興対策事業補助金
金額 20 万 円
基本情報
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和泉市は「さまざまな経営課題にチャレンジしている中小企業者」を応援しています！
| 実施機関 | 大阪府和泉市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府和泉市 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2022年9月9日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
下記のいずれかを満たす事業者が対象となります。
・市内において主たる事業所（注1）を有する中小企業者（注2）で、同一事業を1年以上行っているもの
・構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を1年以上行っているもの（法人登記の有無は問わず、任意団体でも可）
（注1）個人事業主の場合は確定申告において所在地の申告を行っている事業所、法人の場合は本店
（注2）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者
対象事業
1．研究・開発支援事業
中小企業者等が開放機器等を使用したり、調査・研究を委託し、又は試験研究を依頼したり、共同研究をした場合に要した費用を補助
2．工業所有権取得促進支援事業
中小企業者等が工業所有権を新たに取得する申請に要した費用のうち、特許庁が徴収する手数料を補助
特許権/実用新案権/意匠権/商標権
3．人材育成支援事業
事業主または従業員が研修等の修了に要した費用を補助
対象費用
補助額
1.研究･開発支援事業
・一件につき要した費用の１／２以内
・同一年度中に一事業所または一交流団体あたり２０万円以内（千円未満切り捨て）
2.工業所有権取得促進支援事業
・工業所有権の区分に応じ、出願料の全額（印紙税相当額）、または審査請求料の一部
特許国際出願の場合は国際出願関係手数料（出願、調査、送付）
ただし、同一年度中に一事業所あたり２０万円以内
3.人材育成支援事業
・受講料の半額（一事業所あたり２０万円以内）（千円未満切り捨て）
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