サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税の減額
基本情報
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サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税の減額に関するご案内です。
| 実施機関 | 栃木県那須塩原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県那須塩原市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年9月29日(木)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
対象となる家屋
次の全ての要件を満たした家屋が対象となります。
1.令和5年3月31日までの間に新築された家屋であること。
2.サービス付き高齢者向け住宅として登録されていること。
3.国又は地方公共団体から上記住宅の建設費または整備費について、国または地方自治体の補助を受けていること。
4.居住部分の床面積の割合が2分の1以上であること。
5.居住部分の1区画の居住部分の床面積が、30平方メートル以上210平方メートル以下であること。
6.サービス付き高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること。
7.主要構造部が耐火構造の建物または準耐火構造の建物、もしくは総務省令で定める建物であること。
対象費用
減額の内容
減額される期間
新築の翌年度から5年度分が、減額されます。
減額される税額
床面積が1住戸当たり120平方メートル分までの固定資産税について、3分の2が減額されます。
注意事項
この減額措置は、新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。
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