電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金

対象者

対象者（支給要件）
令和4年9月30日時点において、いずれかの市区町村に住民登録されている方であって、次の1または2のいずれかに該当する世帯の世帯主。
（注1）住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
（注2）令和4年10月1日以降の入国者または出生者を除きます。
（注3）下記1または2のいずれか一方しか受給できません。

1.住民税非課税世帯
基準日（令和4年9月30日）において平川市に住民登録があり、世帯全員が令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯。
※生活保護世帯を含みます。

2.家計急変世帯
予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの年間収入見込額が住民税均等割非課税相当水準以下となる世帯。
（注）定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかである場合は該当しません。

家計急変世帯に該当する収入限度額の目安（月額）
収入の種類は給与、事業、不動産、年金（遺族年金や障害年金等の非課税の公的年金を除く）の4種類です。

扶養している親族の状況※1
・単身または扶養親族がいない場合
非課税相当限度額（収入額ベース）　7.7万円
非課税相当限度額（所得額ベース）　3.1万円
・配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合
非課税相当限度額（収入額ベース）　11.4万円
非課税相当限度額（所得額ベース）　6.9万円
・配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合
非課税相当限度額（収入額ベース）　14.0万円
非課税相当限度額（所得額ベース）　9.2万円
・配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合
非課税相当限度額（収入額ベース）　17.4万円
非課税相当限度額（所得額ベース）　11.5万円
・配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合
非課税相当限度額（収入額ベース）　20.8万円
非課税相当限度額（所得額ベース）　13.9万円
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合※2
非課税相当限度額（収入額ベース）　17.0万円
非課税相当限度額（所得額ベース）　11.2万円

（注1）「扶養している親族の状況」は、「申請者本人」「同一生計配偶者（所得金額48万円以下の方）」「扶養親族（16歳未満の方も含む）」の合計人数です。
（注2） これを超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用します。

対象費用

給付額
1世帯あたり5万円