足利市中小企業者等電力価格高騰対策支援金

対象者

支援対象者
○申請時点で足利市内に事業所（本店・支店問わず）があり、その事業所において事業用に使用するために電気料金の契約をしていること。
また、今後も足利市内で事業を継続する意思があること。
○中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者であること。
（日本標準産業分類における中分類０１農業に該当するものは除く。）
○個人事業主については、下記すべてに該当すること。
・事業収入を営業等で申告していること（ただし、フリーランス等で事業収入を雑所得・給与所得で申告している場合は、補足書類の提出で支援対象とする。）
・給与所得で生計を立てていないこと
・健康保険等の被扶養者ではないこと
○令和２年１月３１日までに納期限が到来した市税に滞納がないこと。
○下記の支援金等の申請対象となる施設を運営する事業者は当支援金を申請することはできません。
該当する下記支援金等の申請をご検討ください。
・足利市放課後児童クラブ光熱費物価高騰対策支援金
・足利市民間保育園等光熱費物価高騰対策支援金
・足利市学校給食物価高騰対策支援金
・栃木県老人福祉施設協議会介護施設等物価高騰対策支援助成金https://uketsukeform.com/tochigi-kaigo-bukkakoutou/
・令和４年度栃木県障害福祉施設等物価高騰対策支援金https://www.pref.tochigi.lg.jp/e05/2022bukkakoutoutaisaku.html
　　　　
◆上記にかかわらず、下記に該当する場合は支援対象となりません。
・足利市暴力団排除条例（平成２４年条例第２２号）第２条第１号に規定する暴力団または役員等が同条第３号に規定する暴力団員等もしくは同条例第６条に規定する密接関係者である者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者

対象費用

支援金額
・個人事業主：一律　５万円
・法人事業者：一律　１０万円

※上記区分に応じて事業者単位で支援します。（申請は１事業者１回限り）