自然エネルギー立県とくしま推進事業補助金（発電施設導入可能性調査）
金額 200 万 円
基本情報
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自然エネルギーの地産地消を推進するため，県内における自然エネルギー発電施設の事業化に向けた発電施設導入可能性調査を実施する事業者に対し補助を行います。
| 実施機関 | 徳島県 |
|---|---|
| 都道府県 | 徳島県 |
| 対象地域 | 徳島県 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 公募期間 | 2022年11月28日(月)〜12月19日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
発電施設の事業化に向けた導入可能性調査を行う民間事業者
補助条件
○小水力発電施設の事業化に向けた流量調査事業
・エネルギーの地産地消の推進に寄与するものであって、出力200kW未満の小水力発電施設の導入を予定しており、事業化に向けた具体的な調査計画を有していること。
・補助事業を行う事業者の事務所又は事業所が徳島県内にあること。
・調査を適切に実施できる資産及び体制を有していること。
・観測機器の設置場所を確保していること。
・自然エネルギーに関する県の施策に協力できること。
○先進的な需給調整システムの導入可能性調査事業
・エネルギーの地産地消の推進に寄与するものであって、市町村が指定する防災に資する施設に接続する自然エネルギー発電施設を含む地域マイクログリッドの事業化に向けた具体的な調査計画を有すること。
・補助事業を行う事業者の事務所又は事業所が徳島県内にあること。
・調査を適切に実施できる資産及び体制を有していること。
・観測機器の設置場所を確保していること。
・自然エネルギーに関する県の施策に協力できること。
対象費用
○小水力発電施設の事業化に向けた流量調査事業に要する経費
補助対象経費の1/4以内 1,000千円
○先進的な需給調整システムの導入可能性調査事業に要する経費
補助対象経費の1/2以内 2,000千円
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