電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

対象者

対象世帯
・令和4年9月30日（基準日）において、つがる市住民基本台帳に登録されている者であって、次に掲げる世帯の世帯主とする。
ただし、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯は、給付要件を満たさないものとする。

（1）令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯
同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による令和4年度分の市町村民税均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯。

（2）令和4年1月1日以降の家計急変世帯
予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の市町村民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（同一の世帯に属する者のうち令和4年度分の市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額（令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入に12を乗じて得た額をいう。）又は1年間の所得見込額（当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。）が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯。

給付方法
・対象世帯（1）の世帯
給付対象世帯には令和4年12月を目途に確認書（様式第1号）を送付します。書類が届きましたら必要事項を記入し、市役所地域創生課へ返送してください。
転入者及び未申告者がいるなど課税情報が確認できない世帯は、申請書（様式第2号）が必要となります。

・対象世帯（2）の世帯
家計急変世帯に該当する世帯についても申請書（様式第3号）が必要となります。

対象費用

給付金額
・1世帯あたり5万円（原則、世帯主口座への振込）