募集終了締切： 2023年01月31日(火)

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

上限
金額 5 万円

基本情報

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり5万円を支給するものです。

実施機関	栃木県栃木市
都道府県	栃木県
対象地域	栃木県栃木市
上限金額	5万円
公募期間	2022年11月22日(火)〜23年1月31日(火)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

１「住民税非課税世帯」への価格高騰緊急支援給付金
給付対象になる世帯
令和4年9月30日時点で栃木市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯で以下の全ての給付要件に該当する世帯

給付要件
1.世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと。
2.世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと。
3.令和4年9月30日時点で、海外に居住しており、いずれの市区町村にも住民登録がない世帯ではないこと。
4.世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいないこと。

２「家計急変世帯」への価格高騰緊急支援給付金
給付対象になる世帯
令和4年9月30日において国内のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されていて、かつ、申請時点で栃木市に住民登録があり、令和4年1月から令和4年12月までの間に収入が予期せず減少し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込額が、住民税非課税世帯と同じ水準にあると認められた世帯で、以下の全ての給付要件に該当する世帯。
ただし、令和4年10月1日以降の、同一住所における世帯分離は同一世帯とみなします。

給付要件
1.本給付金を非課税世帯として受給した世帯ではないこと
2.世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと
3.世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいないこと
4.世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいないこと
　
【対象外になる主な例】
1.「予期しない収入の減少」には該当しない場合
【例】事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など通常収入を得られる時期以外の月の収入や、定年退職による収入の減少、年金が支給されない月の収入は、「予期しない収入の減少」には該当せず給付対象外です。
2.同じ世帯の一部の人しか収入が減っていない場合
【例】夫・妻の２人世帯で、２人とも収入があり、収入が減ったのが妻のみの場合は給付対象外です。

対象費用

給付額
1世帯当たり5万円

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