電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

対象者

給付対象
〇令和4年度住民税非課税世帯
下記の(1)～(3)をすべて満たしている場合、小山市からの支給の対象です。
　(1)基準日〈令和4(2022)年9月30日〉時点で小山市に住民登録がある世帯であること
　(2)基準日時点の世帯について、世帯全員が令和4年度住民税非課税であること
　(3)令和4年度の住民税が課税されている人に扶養されている者のみからなる世帯でないこと

〇家計急変世帯
小山市に住所を有し、令和4年1月～12月までの家計が予期せず急変し、世帯全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯

支給対象世帯
申請日時点で小山市に住民登録があって、令和４年１月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入と
なった世帯（住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収額が市民税均等割非課税水準以下であること
を指します）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）の支給対象となるには、以下の要件を全て満たすことが必要です。

ア．世帯の全員が、令和４年度住民税非課税水準相当であること。

イ．世帯の全員が、令和４年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯ではないこと。
（注）住民税における取扱いとして、扶養を受けているか分からないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。

ウ．世帯の中に、租税条約による免除の適用を届け出ている者はいないこと。

●令和４年１月以降の任意の１か月の給与明細票等の収入額が確認できる書類を添付していただきます。それらの書類をもとに判定します。（令和４年１月以降の「任意の１か月の収入」を12倍にすることで年収に換算して判定します。）

●世帯としての収入（所得）の合計ではなく、世帯全員のそれぞれの収入（所得）で判定します。

対象費用

給付金額
　1世帯あたり5万円