防犯灯補助制度

対象者

対象
各自治会、PTA等の団体

対象費用

〇防犯灯設置等補助金
補助基準（1灯あたり）
A 照明器具と支柱の新設 40,000円
B 照明器具と支柱の交換 35,000円
C 既存の電柱に照明器具を新設　20,000円
D 照明器具の交換（自動点滅器を含む防犯灯全部の交換に限る）15,000円
E 自動点滅器の交換 4,000円
F 照明器具、あるいは照明器具と支柱の撤去 10,000円

（注意）原則、同一場所での「撤去」と「新設」の併用はできません。

特例措置
　令和3・4年度の2年間、「蛍光管からLEDへの交換」に限り、下記の補助金額とする「特例措置」を設けます。

　B特例 　照明器具と支柱の「交換」（蛍光管→LEDに限る） 　　　　　40,000円以内
　D特例 　照明器具の「交換」（蛍光管→LEDに限る） 　　　　　　　　20,000円以内

補助基準（導入による加算内容）

加算内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助上限額（単位：円）
高照度防犯灯に係る加算（中学生通学路対象）　　　　10,000円
「高照度防犯灯」の導入に係る加算について
　設置等補助金のAからD（特例措置含む）＋高照度防犯灯導入加算（1万円以内）
　蛍光灯FHP32形または水銀灯HF80形相当の明るさのLED防犯灯の「新設」、「交換」が加算の対象となります。

　LED防犯灯による高照度導入加算は、下記の3つの条件が満たされているものを対象とします。
　1.中学校通学路であること
　2.公益社団法人日本防犯設備協会が定める「防犯灯の照度基準」（SES　E1901-4）に規定された「ランクM」（HF80・FHP32相当）が確保できること
　3.電気料金区分が20ワット以下であること　　

〇防犯灯管理補助金
補助基準
令和４年１月分から令和４年１２月分までの防犯灯電気料金が対象
⇒ 各団体の電気料金集約分内訳表の保有灯数に基づき算出