マイホーム取得支援事業補助金

対象者

補助対象住宅
・住宅取得日から6ヶ月以内であること。
（注意）注文住宅は新築年月日、分譲マンション・建売住宅・中古住宅は所有権移転又は所権保存の登記原因日から起算

・所在地の全部又は一部が補助対象区域に含まれていること
　（注意）補助対象区域については、「2　補助対象区域」に記載

・居住する部分の床面積が25平方メートル以上であること
・不動産の登記がなされていること

補助対象者　
・世帯員のいずれかが、補助対象住宅の所有者であること
・世帯員のいずれもが、補助対象住宅の所在地に住民登録をしていること
・世帯員のいずれもが、住宅の取得日からさかのぼり1年間は補助対象区域に居住していないこと。ただし、民間賃貸住宅に居住していた場合を除く。

・補助対象区域に転入、転居すること。ただし、自己所有の住宅に居住していた市内在住者が転居する場合、次に掲げるものを除く。
　1.高次都市機能誘導区域から高次都市機能誘導区域外への転居
　2.都市機能誘導区域又は居住誘導区域から、地区計画制度適用地区への転居
　3.市街化区域から地区計画区域への転居

・世帯に属する者の収入の合計額が、市が定める収入基準額以下であること
　（注意）収入基準については、「4　収入基準」に記載

・補助対象住宅の取得に関し、返済期間が10年以上の住宅ローンを借り入れていること
・世帯員のいずれもが、市内に自己の居住する住宅を所有していないこと
・世帯員のいずれもが、市税の滞納がないこと
・自治会に加入していること（地域コミュニティ活性化の為、自治会への継続加入をお願いします）
・世帯員のいずれもが、過去に住宅の取得に関する市の補助金を受けていないこと
・住宅取得に関する他の公的助成を利用していないこと

対象費用

補助金額
最大60万円（指定の銀行口座へ一括交付）
　・世帯員の中に市外からの転入者（注意）がいる場合　最大60万円

　・世帯員のいずれもが市内在住者である場合　最大30万円
　（注意）　市外からの転入者については、居住期間などの条件あり

　・予算の範囲内での補助となります。