さくら市緊急経済対策特別資金

対象者

対象者
次のすべての要件を満たす方
・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業信用保険法第2条に規定する中小企業者
・市内で１年以上継続して同一事業を営んでいる方
・市税を完納している方

・以下のいずれかに該当する方
　1.セーフティネット保証4号について市長の認定を受けた方
　　≪指定期間≫令和4年12月31日
　　※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

　2.セーフティネット保証5号について市長の認定を受けた方
　　※令和3年7月末をもってセーフティネット保証5号の指定業種の全業種指定が解除されました。
　　令和4年10月1日から12月31日までの対象指定業種一覧

詳細は、WEBサイトをご確認ください。

＜新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証認定の要件緩和について＞
認定要件の緩和
セーフティネット5号認定について、新型コロナの影響を受けている場合は、基準が緩和されます。

＜緩和要件＞
直近1か月の売上高等とその後2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等を、前年以前の同期と比べたとき5%以上の減少があること。

創業者等認定基準の緩和
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

＜対象となる方＞
　1.業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方
　2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

売上減少要件の緩和
Gotoキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者のセーフティネット保証（4号・5号）及び危機関連保証認定について、現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較で申請することができます。

＜対象となる方＞
　1.新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動抑制の影響を受ける事業者の方
　2.Gotoキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者の方

対象費用

【急経済対策特別資金】
資金使途　　運転・設備

融資限度額　20,000千円(新型コロナウイルス感染症対策特別資金と合わせて2,000万円とする)

貸付期間　　10年以内（据置3年以内）

利率　　　　5年以内：1.0％　　10年以内：1.2％

保証料　　　全額補助

利子補給　　3年間全額（令和4年4月実行分から）