電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和4年度の住民税が非課税の世帯及び家計急変世帯)に対して、1世帯あたり5万円を支給します。
(注)令和3年度・令和4年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)を受給済みであっても、要件に該当すれば支給されます。
実施機関 | 栃木県那須塩原市 |
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都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県那須塩原市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年11月15日(火)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
給付対象世帯
(1)令和4年度住民税非課税世帯
・基準日(令和4年9月30日)において市町村の住民基本台帳に登録があり、また、令和4年9月30日時点で那須塩原市に住民登録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯
・基準日(令和4年9月30日)において、生活保護を受給している世帯
(2)家計急変世帯
住民税非課税世帯以外の世帯のうち、申請時点で那須塩原市に住民登録があり、令和4年1月以降、予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
(注)なお、(1)、(2)いずれも、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。具体的な例としては以下の世帯があげられます。
・単身赴任の方(課税)に扶養されている家族のみの世帯(非課税)
・親(課税)に扶養されている大学生などの単身世帯(非課税)
・学生時代に親(課税)に扶養されておりこの度就職して社会人となった単身世帯(非課税)
・子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)
この度の給付金の「扶養」とは健康保険上の扶養ではなく税法上の「扶養」のため、学生から社会人となった単身世帯などは親(課税者)の税法上の扶養になっている可能性が高いため、そのような世帯は支給対象外となります。就職した際に健康保険上の扶養からは抜けますが、税法上の扶養から抜けておりません。通常抜けるのは翌年度からになります。申請する際はよく御確認のうえ申請願います。
(注)上記(1)、(2)のいずれかの世帯に対する給付金を既に受給した世帯は、再度、本給付金を受給することはできません。また、他自治体との重複受給もできません。
(注)令和4年10月1日以降に入国した者は対象となりません。
対象費用
給付額
・1世帯当たり5万円
栃木県の地域別補助金・助成金情報
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