募集終了締切： 2022年12月28日(水)

大村市入院施設物価高騰対策事業

上限
金額 35 万円

基本情報

原油価格および物価が高騰する中、市内の入院施設の経済的負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業種別に応じた支援金を給付します。

申請日時点において、市内に所在する次のいずれかの事業所。
なお、対象事業所には市から申請書を送付します。

医療法第1条の5第1項で規定する病院のうち保険医療機関である病院。
ただし、市立大村市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興会以外の公立病院は除く。
医療法第1条の5第2項で規定する診療所のうち有床の保険医療機関である診療所。

対象要件
支援対象期間中に3カ月間以上の営業実績または見込みがあること。
市税を滞納していないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与している者ではないこと。

支援金額
病院：35万円（公益社団法人地域医療振興会は、別途3万円×（掛ける）病床数×（掛ける）0.5）
診療所（有床）：10万円

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