大村市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策事業
金額 35 万 円
基本情報
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本支援金は、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けながらも、障害福祉サービスなどを供給する事業所等に対して支援金を給付することにより、障害福祉サービスなどへの物価高騰による影響を軽減するとともに、利用者負担の増加を防ぎ、障害福祉サービスなどの安定的な供給の継続を図ることを目的とします。
| 実施機関 | 長崎県大村市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 |
| 対象地域 | 長崎県大村市 |
| 上限金額 | 35万円 |
| 公募期間 | 2022年11月14日(月)〜12月28日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
対象となる事業所および給付金額は、大村市内に所在する事業所のうち、【別表第1】のとおりです。
なお、支援対象要件は次のとおりです。
市税を滞納していないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与している者ではないこと。
令和4年10月から令和5年3月までの間に3カ月以上の障害福祉サービス等の提供を行う見込みがあること。
対象費用
居宅介護、重度訪問介護、自立生活援助、短期入所、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域活動支援センター
支給額 50,000円
生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助
支給額 100,000円
施設入所支援、医療型障害児入所施設、療養介護
支給額 350,000円
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