自主防災組織補助金
基本情報
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橋本市では、自主防災組織に対し、自主防災組織補助金を交付しています。
大地震のような規模の大きな災害のときは、交通網の寸断・交通手段の混乱、同時多発的に発生する火災などで、すぐには消防や警察などの救援が得られない可能性があります。そんなときに頼りになるのは、住民自身が自発的につくる「自主防災組織」です。
| 実施機関 | 和歌山県橋本市 |
|---|---|
| 都道府県 | 和歌山県 |
| 対象地域 | 和歌山県橋本市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年10月31日(月)〜 |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
市に自主防災組織結成届の届け出があった自主防災組織
対象費用
設立補助金
新規に結成された自主防災組織を対象に、防災倉庫や防災資機材の購入に要した金額の一部を補助します。
1.防災倉庫
自主防災組織の設立以降、5年以内に購入した防災倉庫の設置に要した金額の一部を補助します。
補助金額：防災倉庫の設置に要した費用の2分の1の額
補助上限額：防災倉庫の床面積に20,000円を乗じた額
2.防災資機材
自主防災組織の設立以降、5年以内に購入した防災資機材に要した金額の一部を補助します。
補助金額：購入した防災資機材に要した費用の5分の4の額
補助上限額：自主防災組織を構成する世帯数が50世帯未満 50,000円
自主防災組織を構成する世帯数が50世帯以上 世帯数×1,000円
活動補助金
自主防災組織が行った防災訓練や防災研修で要した費用の一部を補助します。
補助金額：防災訓練や防災研修で要した費用の2分の1の額
補助上限額：20,000円＋（世帯数×100円）
和歌山県の地域別補助金・助成金情報
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