「住民税非課税世帯」「家計急変世帯」に対する臨時特別給付金
金額 5 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、生活・暮らしを支援する観点から緊急支援給付金（１世帯あたり５万円）を支給します。
| 実施機関 | 栃木県足利市 |
|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 |
| 対象地域 | 栃木県足利市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年11月24日(木)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
1.「住民税非課税世帯」への緊急支援給付金
対象世帯：基準日（令和４年９月３０日）時点で市内に住所を有し、世帯全員が令和４年度の住民税が非課税である世帯
※ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外
【対象外の例】
・子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯
・親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の世帯
※世帯の中に、令和４年１月２日以降転入した方等がいる場合は申請が必要です。
転入した方がいる場合は、転入者全員の非課税証明書が必要となります。
2.「家計急変世帯」への緊急支援給付金
対象世帯：市内に住所を有し、令和４年１月以降に予期せず家計が急変し、世帯員全員の収入額または所得額が住民税非課税世帯と同水準にあると認められる世帯
（下記限度額を参照。収入額または所得額が限度額を上回る場合は、対象になりません。）
対象費用
給付額
１世帯あたり５万円
※受給は１世帯につき１回限りで、「家計急変世帯」の給付金と重複して請求することはできません。
※受給は１世帯につき１回限りで、「住民税非課税世帯」の給付金と重複して請求することはできません。
※その他、世帯の構成の状況により、該当しない場合もあります。
※家計急変世帯の申請手続きにより、住民税非課税と決定されるものではありません。
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