農山漁村振興交付金

対象者

要望調査対象事業
「令和５年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち農山漁村発イノベーション推進支援事業に係る要望調査の概要」のとおり

事業内容 ① ２次・３次産業と連携した加工・直売の取組
② 新商品開発・販路開拓の取組
③ 直売所の売上向上に向けた多様な取組
④ 多様な地域資源を新分野で活用する取組
⑤ 多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の取組

対象
・①～④の取組について
農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体
・⑤の取組について
農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体、コンソーシアム

対象費用

交付率及び助成額
・①～④の取組について
(ｱ) 交付率は、１/２とする。
(ｲ) 事業実施期間における助成額の上限は 500 万円とする。ただし、①から④までの取組のうち、いずれか１つあるいは複数の取組を実施する場合にあっても、500 万円とする。
(ｳ) ⑤の取組と併せて行う場合にあっては、助成額の総額が500 万円を超えないこととする。
(ｴ) 事業と併せて行う簡易な施設整備に係る助成額の上限は、併せて行うソフト対策に対する助成額よりも低い額とする。
・⑤の取組について
(ｱ) 交付率は、定額とする。
(ｲ) 事業実施期間における助成額の上限は、500 万円とする。
(ｳ) ①から④までの取組と併せて行う場合にあっては、助成額の総額が 500 万円を超えないこととする。