青森県戦略的ものづくり先進技術事業化支援事業補助金

対象者

対象事業　
〇温室効果ガスの削減等に貢献する製品・技術等の新たな事業化に向けた取組：市場調査、試作品製造、技術開発等
※国の「革新的環境イノベーション戦略」に基づく、イノベーション・アクションプラン※における以下の５分野１６課題を解決する取組を対象とします。

＜５分野の課題（１６課題）＞
Ⅰ.エネルギー転換
１.再生可能エネルギーを主力電源に
２.デジタル技術を用いた強靭な電力ネットワークの構築
３.低コストな水素サプライチェーンの構築
４.革新的原子力技術／核融合の実現
５.ＣＣＵＳ／カーボンリサイクルを見据えた低コストでのＣＯ２分離回収
Ⅱ.運輸
６.多様なアプローチによるグリーンモビリティの確立
Ⅲ.産業
７.化石資源依存からの脱却（再生可能エネルギー由来の電力や水素の活用）
８.カーボンリサイクル技術によるＣＯ２の原燃料化など
Ⅳ.業務・家庭・その他・横断領域
９.最先端のＧＨＧ削減技術の活用
10.ビッグデータ、ＡＩ、分散管理技術等を用いた都市マネジメントの変革
11.シェアリングエコノミーによる省エネ／テレワーク、働き方改革、行動変容の促進
12.ＧＨＧ削減効果の検証に貢献する科学的知見の充実
Ⅴ.農林水産・吸収源
13.最先端のバイオ技術等を活用した資源利用及び農地・森林・海洋へのＣＯ２吸収・固定
14.農畜産業からのメタンＮ２Ｏ排出削減
15.農林水産業における再生可能エネルギーの活用
16.大気中のＣＯ２の回収

対象者
（ア）事業化支援枠
・県内中小企業者
（イ）産学官金連携枠
①県内中小企業者
※県内中小企業者、県内大企業、大学等又は公設試験研究機関等と連携すること
②県内大企業
※県内中小企業者と連携すること

対象費用

補助内容
（ア）事業化支援枠
補助率：３分の２
補助限度額：１０，８００千円
（イ）産学官金連携枠
①県内中小企業者
補助率：３分の２
補助限度額：１６，３００千円
②県内大企業
補助率：３分の１
補助限度額：１６，３００千円

補助対象経費
(1)講師又は外部専門家に対する謝金
(2)講師又は外部専門家に対する旅費
(3)会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、職員旅費、受講料、消耗品費、機器借上料、借損料、雑役務費等の事業経費
(4)原材料費
(5)機械装置・工具器具備品費（汎用機器や量産機器は除く。）
(6)外注加工費
(7)試作開発費（試作品等の開発に直接従事する従業員が、試作開発に直接従事する時間の給与を含む。）
(8)委託費（事業の全てを委託するものを除く。）
(9)知的財産取得経費
(10)技術指導受入費