青森県がん患者等の妊よう性温存療法費用等助成事業（温存後生殖補助医療分）

対象者

助成制度の対象となる方
次の(1)から(7)の条件を全て満たす方が対象となります。
(1)原則として、夫婦のいずれかが本事業の妊よう性温存療法を受けた後に、温存後生殖補助医療を受けた場合で、当該治療以外の治療によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された方
(2)温存後生殖補助医療の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦
(3)申請時において、青森県内に住所を有する方
(4)県が指定する温存後生殖補助医療指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、温存後生殖補助医療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方
(5)県が指定する温存後生殖補助医療指定医療機関で温存後生殖補助医療を受け、本事業に参加することに同意できる方
(6)婚姻関係（事実婚関係を含む）の確認がなされた方
(7)温存後生殖補助医療について、他制度の助成を受けていない方

対象費用

助成対象治療・助成額
治療毎の１回あたりの助成上限額は、下表のとおりです。

対象治療：助成上限額
(1)凍結した胚（受精卵）用いた生殖補助医療：10万円
(2)凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療：25万円※１
(3)凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療：30万円※１～４
(4)凍結した精子を用いた生殖補助医療：30万円※１～４

※１　以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する場合は10万円
※２　人工授精を実施する場合は１万円
※３　採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した場合は10万円
※４　卵胞が発達しない、又は排卵終了のため中止した場合及び排卵準備中、体調不良等により治療中止した場合は対象外

〇助成回数は、初めて温存後生殖補助医療の助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合、通算6回までとなります。
〇令和4年4月1日以降に実施した治療が助成対象となります。