上板町結婚新生活支援事業
金額 60 万 円
基本情報
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地域における少子化対策の強化に資することを目的として、予算の範囲内において、新規に婚姻した夫婦に対し、住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を補助するもの
| 実施機関 | 徳島県上板町 |
|---|---|
| 都道府県 | 徳島県 |
| 対象地域 | 徳島県上板町 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助金の交付を受けることができる夫婦は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 夫婦共に婚姻日における年齢が 39 歳以下であり、かつ、下記により算出した夫婦の所得が 400万円未満で、上板町に住民登録を有し、現に居住している者。
(夫婦の所得の算出方法)
申請した日時点で最新の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額とする。
ただし、次の(ア)及び(イ)の場合にあっては、それぞれに記載する計算方法により算出した額とする。
(ア) 婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合離職した者については、所得なしとして、夫婦の所得を算出する。
(イ) 貸与型奨学金(公的団体又は民間団体により、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに計算した夫婦の所得の合算から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額
(2) 入居対象となる住居が上板町内にあり、申請時に夫婦の一方又は両方の住所が当該住居となっていること。
(3) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(4) 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
(5) 町税等の滞納がないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員でないこと。
(7) 夫婦のいずれかが居住する民間賃貸住宅に係る賃貸借契約の借主であること。 (住居を賃借している場合)
(8) 夫婦のいずれかが居住する住居の所有者であること。(住居を新築もしくは購入した場合)
(9) 5 年以上継続して居住する意思があること。
(10) 令和 3 年度に上板町結婚新生活支援事業による補助を受給した世帯で、その受給額が要綱第4条で定める補助金上限額上限に達しなかった者。
(11) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者
対象費用
補助金の額は、住居費、住宅のリフォーム費用と引越費用を合わせた額を対象とし、1 世帯当たり 30 万円を上限とする。
ただし、夫婦共に婚姻日における年齢が 29 歳以下の場合は、60 万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。
2 前項に規定する補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。
3 引越費用の補助に当たっては、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの間に行われた引越しを対象とする。
4 住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の補助の対象となる費用は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの間に支払が完了したものとする。
ただし、次の(ア)及び(イ)の場合にあっては、それぞれに以下に記載する要件を満たすものとする。
(ア) 婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して 1 年以内に婚姻を機として取得した住宅であること。
(イ) 婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日より起算して 1 年以内に婚姻を機として実施した住宅のリフォームであること。
5 令和 3 年度上板町結婚新生活支援事業による補助を受給した世帯であって、その受給額が要綱第 4 条で定める補助上限額に達しない場合は、補助上限額から受給済額を差し引いて得た額を限度とする。
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