新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード社会福祉協議会の実施する総合支援資金の再貸付が終了した世帯などで、求職活動を行うなど一定の条件を満たす世帯の方を対象に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を給付します。
(注意1)申請期間が令和4年12月末日まで延長となりました。
(注意2)受給期間が終了した世帯に対し、再支給が可能となりました。
(注意3)令和4年9月30日までに新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の「再支給」が決定されたことのある方々を対象に物価高騰対策生活困窮者自立支援金を支給することとしました。
実施機関 | 栃木県佐野市 |
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都道府県 | 栃木県 |
対象地域 | 栃木県佐野市 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2022年10月14日(金)〜12月31日(土) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(注)で、以下の要件を満たすもの
(注)
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/令和4年3月までに借り終わる世帯
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回)の支給が、既に終了した/自立支援金(再支給)の申請月で終了すること。
(1)収入要件
収入が①②の合算額を超えないこと(月額)
①市町村民税均等割非課税額の1/12
②生活保護の住宅扶助基準額
(例: 東京都特別区 単身世帯13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円)
(2)資産要件
預貯金が①の6倍以下であること(ただし100万円以下)
(3)求職等要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
・ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
※詳細については WEB サイトをご確認ください。
対象費用
支給額(月額)
単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円
※ 住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能。
支給期間
3か月
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