新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ困窮世帯に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
お知らせ
1.自立支援金の申込期限が令和4年12月31日(消印有効)に延長されました。
2.活動要件が緩和されました。
3.自立支援金の窓口が令和4年4月8日に分庁舎C棟(東大和田1-2-10)2階に移転しました。
4.自立支援金の支給(初回)の対象となる世帯が拡大されました。
5.自立支援金の支給(初回)が終了したかたのうち一定の要件を満たすかたに再支給を行います。
実施機関 | 千葉県市川市 |
---|---|
都道府県 | 千葉県 |
対象地域 | 千葉県市川市 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2022年9月12日(月)〜12月31日(土) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
【自立支援金の初回支給】
新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ困窮世帯に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
支給対象世帯
次の(1)から(4)のすべてにあてはまる世帯が支給の対象となります。
(1)社会福祉協議会による緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
・総合支援資金の再貸付を令和4年12月までに借り終わる世帯
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
(令和4年1月から、以下も対象になりました)
・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯
・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を令和4年8月までに借り終わる世帯
(2)世帯全員の収入合計額(申込月1か月分)が、世帯人数に応じた収入基準額以下
(3)世帯全員の資産合計額(申込日時点)が、世帯人数に応じた資産基準額以下
(4)今後の生活の自立に向けて、支給期間中、1か月ごとに下記イ~ハ全ての活動を行うこと
イ.月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
ロ.月1回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
ハ.毎週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
※「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日)により、当分の間、ハの活動回数が月1回に緩和されます。
【自立支援金の再支給】
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回支給)の受給が終了した世帯で、支給期間に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難であった世帯に対し、自立支援金の再支給を行います。
再支給を希望する場合は、改めてお申込みをいただく必要があります。
支給対象世帯
次の(1)から(4)のすべてにあてはまる世帯が支給の対象となります。
(1)自立支援金の支給(初回)が令和4年12月までに終わる世帯
(2)世帯全員の収入合計額(申込月1か月分)が、世帯人数に応じた収入基準額以下
(3)世帯全員の資産合計額(申込日時点)が、世帯人数に応じた資産基準額以下
※収入基準額・資産基準額は、初回支給と同じ金額です。
(4)今後の生活の自立に向けて、支給期間中、1か月ごとに下記イ~ハ全ての活動を行うこと
イ.月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
ロ.月1回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
ハ.毎週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
※「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日)により、当分の間、ハの活動回数が月1回に緩和されます。
対象費用
支給額・支給期間
月額の支給額
1人世帯 6万円×3ケ月
2人世帯 8万円×3ケ月
3人以上世帯 10万円×3ケ月
千葉県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。