募集終了締切： 2023年02月28日(火)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）

上限
金額 10 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯（ひとり親世帯を除く）をお見舞いする観点から、給付金を支給するものです。
本市では、国からの給付額5万円に独自の支援として5万円を上乗せし、対象児童1人あたり10万円を支給します。

対象児童
平成16年4月2日から令和5年2月28日までに出生した子
（障がい児は平成14年4月2日から令和5年2月28日までに出生した子）

給付対象者
1.令和4年4月分の児童手当（公務員以外）または令和4年4月分の特別児童扶養手当の支給を受けた方で、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税の方

2.令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当（公務員以外）または特別児童扶養手当の新規認定または額改定を受けた方で、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税の方

3.対象児童の養育者で、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税の方（保護者のうち所得が高い方が非課税の方）
（例）高校生のみ養育している方、公務員の方など
※未申告の方は、申告が必要です。（区分1.～3.共通）
※公務員の方は、所属庁において児童手当受給状況の証明を受ける必要があります。

4.対象児童の養育者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、市町村民税均等割非課税相当の収入（所得）となった方（保護者のうち所得が高い方が非課税相当の収入（所得）となった方）【家計急変者】
※令和4年1月以降任意の1カ月分の家計が判定対象となります。

給付額
対象児童1人あたり10万円

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